地震関連ニュース アーカイブ

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地震に関するニュースアーカーブです

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 熊本市と防災関係機関などによる総合防災訓練が16日、同市西区の2会場であった。
 市は毎年、梅雨前に総合防災訓練を実施。今年は陸上自衛隊や県警、消防団、医師会など50団体から過去最多の計約3900人が参加、災害時の連絡・協力体制の確認と防災技術の向上を図る目的で開いた。
 訓練は、大雨による川の氾濫や震度6強の地震を想定。同区小島の河川敷では、消防団員が土のうを積んだり、4月の政令市移行で市消防局に設置された特別高度救助隊が倒壊した建物内から負傷者を救助する訓練をした。またドクターヘリで負傷者を搬送する訓練もあった。
 一方、沿岸部の同区河内地区では、東日本大震災を受けて津波を想定した避難訓練があり、地元住民や保育園児、小中学生が近くの高台に避難した。【松田栄二郎】

5月17日朝刊
「この記事の著作権は毎日新聞 に帰属します。」



 お笑いコンビ「サンドウィッチマン」が8日、都内で行われた「au Smart Sports 気仙沼椿 Walk」のイベントに出席した。

 昨年の東日本大震災で失われた気仙沼・大島のシンボル、椿の再生を目指すプロジェクトで、宮城・仙台出身の2人はPR大使に任命された。

 伊達みきお(37)は「震災から1年、何度も気仙沼に行った。最近は『おかえり』と声をかけられるようになって、もう一つ地元ができたような気持ち。大島を椿いっぱいにして上陸できないぐらいにしましょう」と話し、会場を笑わせていた。

 富澤たけし(38)は「何かをしたいけど、どうしていいかわからない人も、これなら簡単にできるので是非参加して欲しい」と呼びかけた。 携帯専用のアプリを利用してウォーキングやランニングをすると、その距離に応じた金額が募金できる仕組み。期間中に開設されるHPではクリック募金での参加も可能。利用者のウォーキングやランニングの距離、クリック数を金額に換算し、その総額をKDDIが寄付する。

 2人は気仙沼でテレビのロケ中に被災した。その後、精力的に復興支援活動に取り組んでいる。
「この記事の著作権はスポーツ報知 に帰属します。」



 【パリ=三井美奈】フランス大統領選は6日夜(日本時間7日未明)、決選投票が締め切られ、開票作業が始まった。

 各社の出口調査によると、社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)は過半数を得票し、保守・民衆運動同盟(UMP)のニコラ・サルコジ大統領に勝利した。

 出口調査の得票率は、オランド氏が51・8~52%で、サルコジ氏が48~48・2%。オランド氏は、1958年に始まった第5共和制で、フランソワ・ミッテラン大統領(81~95年在職)以来、2人目の社会党大統領となる。推計投票率は80~82%だった。
「この記事の著作権は読売新聞 に帰属します。」





 「原爆の図」で知られる画家の丸木位里(1901~95年)、俊(1912~00年)夫妻が67年に開いた「丸木美術館」(東松山市下唐子)の開館45周年記念日の集いが5日、同美術館で開かれ、小寺隆幸理事長は「丸木夫妻の遺志を受け継ぎ、乏しい財政の中だが太陽光発電を復活させる」と正式に発表した。
 丸木夫妻は89年1月に起きた東京電力福島第2原発のポンプ破損事故をきっかけに、「放射能の恐ろしさを描きながら、原発でまかなわれた電気を使うのはおかしい」と、電気料金のうち原発分の支払いを拒んだ。東電から送電を止められた90年、市川定夫埼玉大教授らの呼びかけに応じた寄付金で開発間もない太陽光発電を導入したが、その後の故障で発電は中断していた。
 6月末から美術館の屋根に設置予定のパネル(13・85キロワット)の費用は約600万円。「多くの市民の脱原発の思いを集めたい」(小寺理事長)と、個人(1口1000円)や団体・企業(1口5000円)からの寄付を募っている。毎日新聞などが4月下旬に太陽光発電復活を報道した後、すでに200人以上から300万円近くが寄せられたという。
 小寺理事長は「原発はたとえ事故が起こらなくても、放射性廃棄物などが未来の世代へのつけになる。つけをすべて未来に残し、あとは野となれ山となれ、今さえ良ければ良いという今の日本の在り方を許せない」と、来館者に協力を呼びかけた。【中山信】

5月6日朝刊
「この記事の著作権は毎日新聞 に帰属します。」





 緊急公開学習会「震災がれきの放射能はだいじょうぶなの?」(さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト主催)が5日、長岡市大手通2のまちなかキャンパス長岡で開かれた。講演した末田一秀・はんげんぱつ新聞編集委員は「がれきは放射能濃度でなく受け入れ総量が問題だ」と話した。
 末田編集委員は「がれきの広域処理は必要」としたうえで、安全に関する線引きの難しさを指摘。「受け入れは住民が議論し納得してから決めるべきだ」と述べた。また焼却施設の場合、放射性物質から従業員を守る法律が整備されていない点も問題として指摘した。
 震災がれき問題を巡っては、新潟や長岡などの5市が受け入れを表明。放射性セシウム濃度を1キロ当たり100ベクレル以下を基準にしているが、泉田裕彦知事は慎重姿勢を崩していない。【湯浅聖一】

5月6日朝刊
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