通貨スワップ
２０１８年秋の安倍訪中で、
日中間の通貨スワップ協定の調印が決まりました。
日中間では２００２年にすでに
通貨スワップ協定を締結していた。
しかしこれは２０１０年に中国漁船が
海上保安庁の艦船に衝突した事件に続いて
中国で反日デモが起きて２０１３年には
失効していました。
当時のスワップ協定は３３００億円だったが、
今回はその１０倍にもなる３兆４０００億円という
巨額の資金枠が設定されている。
麻生財務大臣は
この人民元スワップについて
「日本企業や邦銀のためになる」と言っているが、
騙されてはいけません。
例えば、
中国企業が、
日本企業を買収したり、
日本で事業を拡大するためには
円建て資金が必要です。
あるいは、
北海道の土地やタワーマンションを
購入するためにも資金が必要になる。
そういうときに、
円建て債権を発行するのが一番手っ取り早い。
そのときに中国の親会社の信用度が問題になる。
日本の投資家はそんなものには見向きもしない。
だれも引き受け手がいない。
そこで、
通貨スワップ協定が生きてくる。
もし何か問題が起こった場合には、
日本の中央銀行である日銀が助けることになる。
通貨スワップ協定だから、
人民銀行が日銀に
「トラブりそうな債権があるから、
円と人民元をスワップしてくれ」
という依頼に対して
日銀が人民銀行に円を渡す。
人民銀行は本国で、
中国企業がそもそもサムライ債を発行するわけだから、
そこに対して円を渡して、
「これでなんとかしろ」となる。
こういうかたちで保証されるから、
リスクが軽くなるので、
日本で起債しても
投資家がすぐつくという話です。
ー 以上 抜粋 ー