【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,712㌦(▼177)▼0.43%
NASDAQ17,619㌦(▼299)▼1.67％
WTI原油先物73.05㌦(△0.04)△0.05%
・ダウ工業株30種平均は反落で終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が23日に発言するのを前に持ち高調整の売りが出たほか、金利の上昇がハイテク株の重荷だった。もっとも、FRBが9月に利下げに転じるとの見方は根強く、ダウ平均の下値は堅かった。
パウエルFRB議長はカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で23日に講演する。発言の内容を見極めようと様子見の投資家が多かった。ダウ平均は8月初旬の急落から短期間で大きく戻したため、主力株には持ち高調整の売りが出やすかった。
《本日》
日経平均¥38,364.-(△153)△0.40%
グロース市場指数¥820.-(△1.13)△0.14%
ドル/円 ¥145.78(▼0.50)▼0.34%
・前場、日経平均株価は反落だった。朝方に上げ幅は100円を超えたが、買いの勢いは続かなかった。前日の米ハイテク株安を受け、値がさの半導体関連株が売られた。朝方に1ドル=146円台前半だった円相場が145円台半ばに下げ渋ったことも投資家心理の重荷となった。
・後場は買い優勢で取引を開始。午後１時２８分には、同２１３円２６銭高の３万８４２４円２７銭を付けている。外国為替市場で１ドル＝１４５円７０銭台と、足元ではドルに対してやや円安方向に振れていることが支えとなっているよう。
【本日の経済指標】
未定 JPY(日) 植田和男日銀総裁、発言
07:45 NZD(NZ) 4-6月期 四半期小売売上高 [前期比] 前回0.5％(訂正0.4%) 予想-0.9％ 結果-1.2％
08:01 GBP(英) 8月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-13 予想-12 結果-13
08:30 ★JPY(日) 7月 全国消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回2.8％ 予想2.7％ 結果2.8％
08:30 ★JPY(日) 7月 全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く) [前年同月比] 前回2.6％ 予想2.7％ 結果2.7%
08:30 ★JPY(日) 7月 全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品・エネルギー除く) [前年同月比] 前回2.2％ 予想1.9％ 結果1.9%
14:00 SGD(シンガポール) 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 前回2.4％ 予想2.5％ 結果2.4％
15:45 FRF(仏) 8月 企業景況感指数 94 96
21:30 CAD(加) 6月 小売売上高 [前月比] -0.8％ -0.3％
21:30 CAD(加) 6月 小売売上高（除自動車） [前月比] -1.3％ -0.3％
23:00 ★USD(米) 7月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 61.7万件 63.1万件
23:00 ★USD(米) 7月 新築住宅販売件数 [前月比] -0.6％ 2.3％
23:00 ★USD(米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
24:00 GBP(英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言
【本日の材料銘柄】
▽エーザイ<4523.T>、「レカネマブ」に関し北アイルランドを除く英国で、軽度認知障害または軽度認知症の治療を適応として、医薬品医療製品規制庁から承認取得
▽旭情報<9799.T>、９月３０日を基準日、１０月１日を効力発生日として１株を２株に分割
▽オリコンＨＤ<2498.T>、配当予想の修正
▽ＭＲＯ<3064.T>、自己株買い
▽グリー<3632.T>、持株会社体制への移行に向けた会社分割（簡易吸収分割）
▽Ｓリーシング<5834.T>、販売用航空機（ＪＯＬ商品）売却
▽オークマ<6103.T>、株式分割
▽西部技研<6223.T>、ＫＵＭＹＯＵＮＧ ＥＮＧ ＣＯ．， ＬＴＤ．と合弁会社（特定子会社）設立
▽Ｃ＆ＦロジＨ<9099.T>（監理）、自己株式の消却
▽デュアルタプ<3469.T>、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場承認
▽インフォコム<4348.T>（監理）、自己株式の消却
【今日のNEWS】
・2:50 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発表した２２日までの週の３０年物住宅ローン平均金利は６．４６％と、２０２３年５月以来の水準に下がった。ただ、住宅市場の需要が大幅に改善するには、さらに低下する必要がある可能性があるとみられる。
前週は６．４９％、前年同期の週平均は７．２３％だった。
フレディマックのチーフエコノミスト、サム・カーター氏は、今後の経済指標が軟化傾向となれば、金利が年末にかけまで引き続き鈍化することを示唆すると言及。金利は着実に低下しているものの、「潜在的な住宅購入者の意欲を促すほど十分ではない。需要を喚起するには、さらに１％ポイント低下する必要があることが予想される」と述べた。
・6:25 米ワイオミング州で経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が始まった２２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレの大幅な低下と労働市場の冷え込みを踏まえ来月の利下げ着手を支持する発言が相次いだ。
フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁はロイターに対し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに得られるデータに「サプライズがない限り、私見では、（利下げ）プロセスを開始する必要がある」と語った。
その上で、１回ごとの利下げ幅よりも全体的な利下げ幅がどう展開するかが重要と指摘。「緩やかかつ計画的なアプローチでの利下げが正しい方法」という認識を示した。
・9:00 総務省が２３日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３で、前年同月比２．７％上昇した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大する一方、携帯電話の通信料の伸び率が大きく縮小、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．６％を小幅に上回った。
一方、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇となり、伸び率は２０２２年９月以来の２％割れとなった。
コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測２．７％上昇に一致した。
エネルギー価格は１２．０％上昇と、前月の７．７％上昇から伸び率が拡大した。電気代は２２．３％上昇、都市ガス代は１０．８％上昇で、ともに前月を大きく上回った。
一方、携帯電話の通信料は０．６％上昇で、前月の８．８％上昇を大きく下回った。前年７月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が一巡した。
宿泊料は１０．３％上昇で前月の１９．９％上昇を大きく下回った。前年７月は全国旅行支援の実施自治体が同６月より少なく、宿泊料が高めになっていた。
・14:05 米民主党の大統領候補ハリス副大統領は２２日、党全国大会で指名を正式に受諾した。１１月の大統領選は「分断を深めた過去の争いを乗り越える貴重でつかの間の機会、新たな道を切り開くチャンスだ」と訴えた。
また、パレスチナ自治区ガザでの戦争を終わらせ、世界中の専制主義に立ち向かうと強調し、共和党候補のトランプ前大統領との違いを鮮明にした。
「民主主義と専制主義の闘争において、私は自分の立場を理解し、米国がどこに属するかを知っている」と述べ、トランプ氏が独裁者に屈していると批判した。
ガザでの紛争は今こそ停戦と人質解放の合意が必要だと強調。「私は常にイスラエルの自衛権を擁護する」と表明する一方で、ガザで起きたことは「破滅的」で「心が痛む」とも述べた。
「イスラエルが安全になり、人質が解放され、ガザの苦しみが終わり、パレスチナの人々が尊厳、安全、自由、自己決定の権利を実現できるよう、バイデン大統領と共にこの戦争を終わらせるために取り組んでいる」と語った。