【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,834㌦(▼61)▼0.15%
NASDAQ17,816㌦(▼59)▼0.33％
WTI原油先物73.21㌦(△0.04)△0.05%
・ダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落で終えた。前日にかけて上げが続いた後で、主力銘柄の一部に持ち高調整や利益確定の売りが出た。半面、米景気が大幅に悪化するとの懸念が後退していることが支えとなり、下値は堅かった。
ダウ平均は前日までの5営業日で1500ドルあまり上昇し、7月17日に付けた最高値（4万1198ドル）まで約300ドルに迫っていた。21日に米連邦準備理事会（FRB）が公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月30〜31日開催）や23日のカンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長の講演内容を見極めたい参加者が多く、積極的な買いが入りにくかった。
《本日》
日経平均¥37,951.-(▼111)▼0.29%
グロース市場指数¥808.-(▼3.54)▼0.44%
ドル/円 ¥145.92(△0.63)△0.43%
・日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が、そろって反落して取引を終えた。現地２０日に米国株が下落したことを受け、売り先行スタート。円高も嫌気され日経平均は午前９時３２分に、同４５７円０９銭安の３万７６０５円８３銭を付けた。売り一巡後、押し目を拾う動きや円相場の落ち着きから、後場には４３円程度安まで下げ幅を縮小する場面もみられた。ただ、戻り待ちの売り圧力は強いもようで、取引終了にかけ弱含んだ。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 7月 貿易統計（通関ベース、季調前）前回2240億円 予想-3307億円 結果-6218億円
08:50 JPY(日) 7月 貿易統計（通関ベース、季調済）前回-8168億円(訂正-8196億円) 予想-7449億円 結果-7552億円
17:00 ZAR(南ア) 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.1％ 0.7％
17:00 ZAR(南ア) 7月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 5.1％ 4.8％
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 16.8％ ―
21:30 CAD(加) 7月 鉱工業製品価格 [前月比] 0.0％ ―
21:30 CAD(加) 7月 原料価格指数 [前月比] -1.4％ ―
27:00 ★USD(米) 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨
【本日の材料銘柄】
▽日創プロ<3440.T>、２４年８月期の連結業績予想を上方修正、期末一括配当予想を従来の３０円から３５円（前期は記念配当１０円を含む３０円）に増額
▽ＭＢＳ<1401.T>、取得上限１０万株（自己株を除く発行済み株式数の１．３６％）・１億円の自己株取得枠を設定
▽ハピネス＆Ｄ<3174.T>、２４年８月期の連結業績予想を下方修正
▽ニーズウェル<3992.T>、２４年９月期の連結業績予想を引き下げ
▽ＥＡＪ<6063.T>、未定としていた２４年１２月期の連結営業利益は０．７億円（前期比５９．５％減）を予想。厚生労働省から受託していた新型コロナウイルス感染症関連事業の終了が影響
▽メガチップス<6875.T>、１００万株（発行済み株式総数の５．６％）・４５億円を上限とする自社株買い枠を設定
▽網屋<4258.T>、ＮＴＴコミュニケーションズと販売代理店契約を締結
▽いすゞ<7202.T>、連結子会社のいすゞモーターズアジアから配当金を受領
▽トレンダーズ<6069.T>、２５万株（発行済み株式総数の３．１３％）・２億円を上限とする自社株買い枠を設定
▽サイゼリヤ<7581.T>、ベトナムに子会社を設立し、レストラン「サイゼリヤ」を展開
▽コナカ<7494.T>、株主優待制度を拡充
▽杉本商事<9932.T>、９月３０日を基準日として、普通株式１株を２株に分割
▽コロワイド<7616.T>、新株式の発行と株式売出し
▽主な月次情報の発表＝パルマ<3461.T>、ベルーナ<9997.T>、フィットＥ<212A.T>、プロディライ<5580.T>、ナレルＧ<9163.T>
▽主な業績・配当予想の修正＝ＦＩＸＥＲ<5129.T>
▽主な自社株買い枠の設定＝イノベション<3970.T>、ＢｌｕｅＭｅ<4069.T>、アサンテ<6073.T>
【今日のNEWS】
・5:20 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２０日、インフレ上昇リスクが継続しているとの見方を示し、政策変更には引き続き慎重な姿勢を示した。単一の経済指標に過剰反応すればこれまでの進展が水泡に帰す恐れがあると警告した。
アラスカ州での金融関係者らとの会合での発言。この発言は、ボウマン理事が引き続きＦＲＢ内のタカ派の一人であるという姿勢を反映している。
ボウマン理事は、必要であればさらなる利上げを行う用意があるとの従来の立場を再び明言することは控えたが、現在広く予想されているように９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを支持する用意があるという姿勢は示さなかった。
・6:40 日本車のシェアが高いタイでは、経済の低迷や中国メーカーによるEVの攻勢などに伴い、販売の落ち込みが鮮明です。日本メーカーの間では工場の閉鎖や集約化など戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。
タイでは、日本メーカーの車がかつてはおよそ9割の販売シェアを占めていましたが、中国のEVメーカーの販売攻勢などを受けて減少し、去年は8割を下回りました。
さらに現地では、経済の低迷や、金利の上昇に伴う自動車ローンの審査の厳格化などで販売台数の落ち込みが鮮明で、日本メーカーのことし4月から6月までの現地での販売台数にも影響が広がっています。
このうち
▽タイでの販売シェアが2番目に高いいすゞ自動車では、主力のピックアップトラックなどがおよそ6800台と、前の年の同じ時期に比べて81％も減少しました。
また
▽ホンダは9％減っておよそ1万8000台
▽現地の販売シェアが最も高いトヨタ自動車の販売台数も7％減って、およそ5万7000台となっています。
日本メーカーでは、スズキが現地の工場を閉鎖するほか、ホンダも工場を集約し、生産能力を引き下げる計画で、苦戦が続く中国に加え、タイでも日本メーカーが戦略の見直しを迫られる動きが相次いでいます。
・7:30 バイデン米大統領が３月、中国の核軍拡に対する米国の抑止戦略を初めて見直す極秘の核戦略計画を承認したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が２０日報じた。
報道によると、ホワイトハウスは「核使用ガイダンス」と呼ばれる改訂戦略をバイデン氏が承認したことを発表していない。同氏が退任する前に、改訂に関する機密扱いでない通知が議会に送られる予定という。
ＮＹＴによれば、政権高官２人は最近の講演で戦略見直しに暗に言及することが認められた。戦略は約４年ごとに更新されているという。
ホワイトハウスのサベット報道官は「現政権は過去４政権と同様に『核態勢見直し』と『核兵器使用計画ガイダンス』を出した」とした上で、「ガイダンスの具体的な内容は機密だが、その存在は決して秘密ではない。今年出されたガイダンスは特定の団体、国、脅威への対応ではない」と述べた。
・15:35 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日に発表した７月の訪日外国人客数は、３２９万２５００人（推計）で、前年同月比４１．９％増、コロナ禍前の２０１９年同月比では１０．１％増となった。２カ月連続で単月として過去最高となった。
東アジアや欧州などで学校の休暇により前月から需要が大きく拡大したほか、台湾、フィリピン、米国からの訪日客が増加した。
国・地域別では、コロナ禍以降、訪日客が減っていた中国が７７万６５００人で再び首位となった。次いで韓国が７５万７７００人、台湾（５７万１７００人）、香港（２７万９１００人）、米国（２５万１２００人）などとなっている。
２３カ国・地域のうち、１９で７月として過去最高を記録、香港、メキシコでは単月としての過去最高を更新した。