【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ41,198㌦(△243)△0.59%
NASDAQ17,996㌦(▼512)▼2.77％
WTI原油先物83.46㌦(△0.61)△0.74%
・ダウ工業株30種平均は6日続伸で終えた。3日連続で最高値を更新。米国の利下げ観測を背景に出遅れ銘柄への資金シフトが続いた。市場予想を上回る決算を発表した銘柄に買いが入ったことも、ダウ平均を支えた。半面、対中規制強化への懸念や台湾情勢を巡る不透明感から半導体株を中心にハイテク銘柄が売られ、相場の重荷となった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は4営業日ぶりに大幅に反落。エヌビディアなど半導体関連株が軒並み売られた。
《本日》
日経平均¥40,126.-(▼971)▼2.36%
グロース市場指数¥883.-(▼6.52)▼0.73%
ドル/円 ¥156.20(▼0.06)▼0.04%
・前場、日経平均株価は大幅に続落。17日の米株式市場でハイテク株が軒並み下落したことや、外国為替市場で円高・ドル安が進行したことを受け、午前を通じて投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。半導体関連株や輸出関連株の一角が大幅に下げ、日経平均の下げ幅は1000円に迫る場面があった。
後場は買いが優勢だったものの、戻り待ちの売りに押され、軟調な展開。
【本日の経済指標】
未定 ZAR(南ア) 南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利 前回8.25％ 予想8.25％ 結果
08:50 JPY(日) 6月 貿易統計（通関ベース、季調前）前回-1兆2213億円(訂正-1兆2213億円) 予想-2400億円 結果2240億円
08:50 JPY(日) 6月 貿易統計（通関ベース、季調済）前回-6182億円(訂正-6443億円) 予想-8267億円 結果-8168億円
10:30 AUD(豪) 6月 新規雇用者数 前回3.97万人(訂正3.95万人) 予想2.00万人 結果5.02万人
10:30 AUD(豪) 6月 失業率 前回4.0％ 予想4.0％ 結果4.1%
15:00 GBP(英) 6月 失業保険申請件数 前回5.04万件(訂正5.19万件) 予想― 結果3.23万件
15:00 GBP(英) 6月 失業率 前回4.3％ 予想― 結果4.4%
15:00 GBP(英) 5月 失業率（ＩＬＯ方式）前回4.4％ 予想4.4％ 結果4.4%
18:00 EUR(欧) 5月 建設支出 [前月比] -0.2％ ―
18:00 EUR(欧) 5月 建設支出 [前年同月比] -1.1％ ―
21:15 ★★EUR(欧) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利 4.25％ 4.25％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 22.2万件 ―
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 185.2万人 ―
21:30 USD(米) 7月 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 1.3 2.9
21:45 ★EUR(欧) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見
23:00 USD(米) 6月 景気先行指標総合指数 [前月比] -0.5％ -0.3％
29:00 USD(米) 5月 対米証券投資（短期債除く）1231億ドル ―
29:00 USD(米) 5月 対米証券投資 662億ドル ―
【本日の材料銘柄】
▽ホギメディ<3593.T>、１８日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３で上限２８０万株（自己株を除く発行済み株式数の１２．４％）を取得、取得した自己株は２６日付で全株を消却予定
▽ＧＦＡ<8783.T>、ルミライズ（東京都千代田区）と再生医療事業・細胞培事業に関し、業務連携に向け協議開始
▽東ガス<9531.T>、子会社東京ガスエンジニアリングソリューションズのネットワークへの不正アクセスで顧客情報など流出の可能性が判明
▽旭化成<3407.T>、完全子会社である旭フアイナンスを吸収合併
▽ＧＬＭ<3486.T>、販売用不動産および固定資産（信託受益権）売却
▽Ｍフォワード<3994.T>、三井住友カードとＰＦＭ（Ｐａｔｉｅｎｔ Ｆｌｏｗ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サービスを手掛ける合弁会社設立へ
▽ラクオリア薬<4579.T>、米国においてＮａｖ１．７およびＮａｖ１．８ナトリウムチャネル遮断薬（複素環誘導体）を特許査定
▽窪田製薬<4596.T>、研究開発およびその管理拠点を米国から日本に移管し経営合理化を図る
▽ＪＩＡ<7172.T>、業績・配当予想の修正と株主優待制度の内容変更
▽カクヤスＧ<7686.T>、有限会社大和急送の株式取得
▽ＦＬＮ<9241.T>、株主優待制度導入
▽ソフバンＧ<9984.T>、アリババ株式先渡売買契約の決済完了に伴う単体決算における投資有価証券売却益計上
▽主な月次発表＝ジェネパ<3195.T>、ＢＵＹＳＥＬ<7685.T>、ナレルＧ<9163.T>
【今日のNEWS】
・1:50 主要７カ国（Ｇ７）貿易相会合が１７日、イタリア南部で開かれ、市場をゆがめる動きに対抗するため、必要に応じ「貿易の手法」を用いるとの声明を発表した。
Ｇ７の貿易相は声明で、中国の名指しは避けながらも「われわれは市場主義的ではない政策や慣行、有害な過剰生産、そうしたことに起因する市場をゆがめる動きに引き続き対処する」と述べた。
「貿易の手法を有効に活用し、必要に応じて新たな手法をつくり、市場主義的でない慣行を特定し、異議を唱えつつ対処する。より強固な国際ルールと規範を連携しながらつくり上げることを約束する」と言及した。
今回の声明は、昨年日本で開かれたＧ７閣僚会合後に発表された声明より厳しい内容。前回は貿易手法の活用よりも保護主義や市場のゆがみを阻止することに重点が置かれていた。
不公正な慣行を抑制する手法として、欧州連合（ＥＵ）が今年初めに提案したような域外からの投資を審査するための厳格な規制が含まれる可能性がある。
・4:15 中国外務省は１７日、米国との核軍備の管理を巡る協議を中止したと発表した。米国の台湾への武器売却に対する抗議とした。
中国外務省の林剣副報道局長は定例記者会見で、ここ数カ月の米国による台湾への度重なる武器売却で「軍備管理協議の継続に向けた政治的雰囲気が深刻に損なわれた」とし、「中国は米国との軍備管理と核不拡散に関する新たな協議を延期すると決定した。責任は完全に米国にある」と述べた。
その上で、中国は国際的な軍備管理について意思疎通を維持する意向を持っているとし、「米国は中国の核心的な利益を尊重し、対話に必要な条件を整えなくてはならない」と述べた。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は記者団に対し、中国は二国間関係に課題がある限り軍備管理交渉を進めることはできないと主張することで、ロシアの先例に従っていると指摘。こうしたアプローチで戦略的安定性が損なわれ、軍拡競争のリスクが高まると述べた。
同時に、中国と共に具体的なリスク削減策を策定し、実施していくことにオープンな姿勢を示した。
・6:05 イタリアで開かれていたG7＝主要7か国の貿易相会合は2日間の議論を終えて閉幕しました。EVなどの過剰生産への懸念が各国で強まる中、中国を念頭にG7が連携して監視を強めることなどで合意しました。
イタリア南部カラブリア州で開かれた今回の会合では、先月のG7サミットでの合意を踏まえ、中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産問題や、経済安全保障に関わるテーマで議論が交わされ、17日に閣僚声明を採択して閉幕しました。
・7:15 ロシアのラブロフ外相は１７日、米国民が選出した「公平で相互に尊重し合う対話」に応じる意思のある米指導者であれば、ロシアは協力する用意があると述べた。
ラブロフ氏は「トランプ政権下では経済制裁や外交制裁など多くの制裁が課せられたが、それでも当時はロシアと米国との間で最高レベルでの対話が進められていた」と指摘。一方、現在のバイデン政権下ではそうした対話はないとし、２０２２年にロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、両国の高官レベルの接触は途絶えているとした。
また、トランプ前大統領が副大統領候補に選出したＪ・Ｄ・バンス上院議員の姿勢を歓迎。米国はウクライナへの武器供給を止める必要があり、そうすれば「戦争は終わる」とした。
欧州各国はバンス氏がトランプ氏の副大統領候補に選ばれたことに広く懸念を抱いている。
米国家情報長官室が今月発表した報告は、ロシアは「依然として米国の選挙に対する最大の脅威」であり、正体不明の「ロシアの影響力者」が激戦州の「世論を左右」し、「ウクライナに対する米国の支援を弱める」ことを秘密裏に計画していると指摘した。
・8:40 １７日の米株式市場で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が６．８％下落し、時価総額５０００億ドル余りが消失した。１日の下落率としては、コロナ禍に見舞われた２０２０年以来の大きさだ。
ブルームバーグ・ニュースが１６日、米政府は同盟諸国に対して、これらの国の企業が中国に先端半導体技術の提供を続けるなら最大限の厳しい規制適用を検討していると報道。これを受け、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングの米上場株は１３％下がった。
・10:25 日銀が１８日に発表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の７月調査は、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス６となり、前回４月のプラス４から上昇した。非製造業の大企業向けで資金需要の改善が目立った。
非製造業の大企業向けはプラス３からプラス８に改善。情報通信や小売、宿泊業などで、売り上げの増加や設備投資の拡大を背景に資金需要が上向いているとみられる。
個人向けの資金需要ＤＩはプラス１。前回のマイナス２から上昇した。個人向けのうち、住宅ローンの資金需要はプラス２で前回のマイナス１から上昇、２０２１年１０月調査以来のプラス圏となった。消費者ローンはプラス５と前回のプラス７を下回ったが、個人消費が底堅く推移する中、プラス圏を維持した。
今後３カ月間の資金需要判断ＤＩは、企業向けがプラス６で前回のプラス４を上回る一方、個人向けはプラス１で前回のプラス３を下回った。
・14:20 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７月17日、全米12地区連銀が管轄する地域の経済情勢をまとめた米地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表した。経済活動は「わずかもしくは緩やかな成長を維持した」と総括した。７地区が「経済活動のいくらかの拡大」を報告した。一方、「変化がなかった、もしくは縮小した」としたのは５地区で、前回５月の２地区から増えた。 報告の概要は以下の通り。 消費についてはほとんどの地区が「ほとんど変化しなかった」とした。自動車販売はまちまちだったが、幾つかの地区は自動車ディーラーへのサイバー攻撃や高金利によって「販売が減った」と報告した。