【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ37,903㌦(△87)△0.23%
NASDAQ15,605㌦(▼52)▼0.33％
WTI原油先物79.56㌦(△0.56)△0.71%
・民間部門の雇用統計が予想を上回りまちまちで寄り付いた。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、3月JOLT求人件数や4月ISM製造業景況指数が予想を下回ったため長期金利低下に連れ相場は堅調に推移した。その後、連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、利下げが遅れる可能性を示唆したもののパウエル議長が「次の行動が利上げになる可能性が少ない」としたため利上げへの脅威が後退し、買戻しが加速した。終盤にかけて失速しダウは上げ幅を縮小、ナスダックは再びマイナス圏に落ち込みまちまちで、終了。
《本日》
日経平均¥38,236.-(▼37)▼0.10%
グロース市場指数¥825.-(▼3.93)▼0.47%
ドル/円 ¥155.24(△0.84)△0.54%
・日経平均株価は続落。前日の米ハイテク株安を引き継いだ売りが先行したが、その後は一時上昇に転じるなど、前日終値近辺で方向感の乏しい展開が続いた。朝方に日経平均の下げ幅は300円を超え、節目の3万8000円を下回る場面があった。ただ、売り一巡後は日本株の根強い先高観を背景とした押し目買いが優勢になった。 連休前の持ち高調整で海外短期筋などの売り方の買い戻しも株価指数先物に入り、相場を下支えしたとの見方があった。
【本日の経済指標】
未定 CNY(中) 休場
07:45 NZD(NZ) 3月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回14.9％(訂正15.9%) 予想― 結果-0.2％
08:50 JPY(日) 4月 マネタリーベース [前年同月比] 前回1.6％ 予想― 結果2.1％
08:50 JPY(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
10:30 AUD(豪) 3月 貿易収支 前回72.80億豪ドル(訂正65.91億豪ドル) 予想73.00億豪ドル 結果50.24億豪ドル
10:30 AUD(豪) 3月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回-1.9％(訂正-0.9%) 予想3.0％ 結果1.9％
14:00 JPY(日) 4月 消費者態度指数・一般世帯 前回39.5 予想39.8 結果38.3
15:30 CHF(スイス) 4月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 前回0.0％ 予想0.1％ 結果0.3％
15:30 CHF(スイス) 3月 実質小売売上高 [前年同月比] 前回-0.2％(訂正0.2%) 予想― 結果-0.1％
16:00 TRY(トルコ) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）50.0 ―
16:30 CHF(スイス) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）45.2 45.4
16:50 FRF(仏) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）44.9 44.9
16:55 DEM(独) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）42.2 42.2
17:00 EUR(欧) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）45.6 45.6
17:30 HKD(香港) 1-3月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比] 0.4％ 0.9％
17:30 HKD(香港) 1-3月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前年比] 4.3％ 1.6％
20:30 USD(米) 4月 チャレンジャー人員削減数 [前年比] 0.7％ ―
21:30 CAD(加) 3月 貿易収支 13.9億カナダドル 10.0億カナダドル
21:30 USD(米) 3月 貿易収支 -689億ドル -692億ドル
21:30 USD(米) 1-3月期 四半期非農業部門労働生産性・速報値 [前期比] 3.2％ 0.7％
21:30 USD(米) 1-3月期 四半期単位労働コスト・速報値 [前期比年率] 0.4％ 3.3％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 20.7万件 21.2万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 178.1万人 ―
23:00 USD(米) 3月 製造業新規受注 [前月比] 1.4％ 1.6％
24:00 MXN(メキシコ) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）52.2 ―
【本日の材料銘柄】
▽タカラトミー<7867.T>、２４年３月期の連結業績予想を上方修正、期末配当予想で普通配当を従来の１７．５円から２４．５円に増額し記念配当８円を加え３２．５円（前期は普通配当１５円）に
▽Ｆｕｓｉｃ<5256.T>、ＡＩ教習所（福岡県大野城市）の第三者割当増資を引き受け、資本・業務提携
▽イビデン<4062.T>、２５年３月期の連結業績は２ケタの減益を予想
▽東京きらぼし<7173.T>、２５年３月期の連結業績は減益を見込む
▽朝日放送ＧＨ<9405.T>、２４年３月期の連結営業利益の見通しを１３億円から８．５億円（前期比６７．２％減）に下方修正。新規事業やコンテンツ事業の進ちょく遅れが響いた。また、連結子会社の特別損失計上により最終損益は赤字の見通しに転じた
▽グリコ<2206.T>、基幹システム障害に伴うチルド食品の出荷停止期間を延長
▽松風<7979.T>、業績予想及び配当予想を修正。１対２の株式分割を発表したほか、中期経営計画を策定
▽３Ｄマトリク<7777.T>、欧州において次世代止血材（ＴＤＭ－６２３）の製造販売承認を申請
▽重松製<7980.T>、２０２４年３月期の業績予想を増額修正。前期の期末一括配当は１２．５円（従来予想は１０円、前期は１５円）に上積み
▽三光産業<7922.T>、営業外収益（為替差益）と特別損失を計上
【今日のNEWS】
・1:30 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が１日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数の増加数が１９万２０００人となった。市場予想の１７万５０００人を上回り、労働市場が第２・四半期序盤も勢いを維持したことが示された。
３月分は２０万８０００人増と、当初発表の１８万４０００人増から上方改定された。
４月は雇用が情報産業以外の全ての業種で増加。建設業で３万５０００人、貿易・運輸・公益で２万６０００人増加したほか、専門・ビジネスサービス業と金融業は共に２万２０００人増加。製造業も９０００人増加した。情報産業は４０００人減少した。
転職しなかった労働者の賃金上昇率は前年比５．０％と３月の５．１％から鈍化。転職した労働者の賃金は９．３％上昇と３月の１０．１％上昇から鈍化した。
・2:35 米労働省が１日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万５０００件減の８４８万８０００件と、２０２１年２月以来約３年ぶりの低水準となった。労働市場の状況が緩和しつつある兆候を示し、長期的に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対策を支援する可能性がある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は８６８万６０００件だった。
２月分は８７５万６０００件から８８１万３０００件に上方改定された。求人件数は２２年３月に１２００万件でピークを付けた。
・6:55 米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想どおり6会合連続で政策金利据え置きを決定した。声明では、最近数カ月のインフレの進展が欠如していると指摘し、「インフレが2％目標に向けて進展する一段の確信が持てるまで、政策金利維持を想定」と、利下げ開始が遅れる可能性を示唆した。しかし、同時に、「2つの責務達成へのリスクはより良い位置に移行した」と繰り返した。パウエル議長はインフレの低下への確信の度合いが以前よりも弱まったとしたものの、今年のインフレ低下予想を再確認した。次の行動が利上げになる可能性も否定した。
さらに、FRBはバランスシート縮小ペース減速を6月から開始すると発表。量的引き締めのテーパリングは大規模で想定より早めとの見方で、タカ派色を弱めるさらなる材料となった。
■3月声明との比較
●経済の判断：引き続き堅調ペースで拡大（前回：堅調ペースで拡大した）
●インフレ判断：ここ数カ月、インフレが委員会の目標2％達成に向けた一段の進展が欠如している（インフレは昨年鈍化も依然高止まり）
・7:15 企業が株主への還元などをねらって行う「自社株買い」が活発になっていて、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆円を上回り、過去最大となったことがわかりました。
企業が自社の株式を市場から買い戻す自社株買いは、株式の発行総数が減って1株当たりの価値が高まるとして株主還元策の1つとされています。
SMBC日興証券によりますと、昨年度、上場企業が発表した自社株買いの総額は10兆650億円で、前の年度より9％増え、過去最大となりました。
これは、東証が去年3月、上場企業に対し資本コストや株価を意識した経営を求めたことや、企業の内部留保が過去最高水準を更新する中、投資家から還元を求める動きが強まっていることが背景にあります。
昨年度、株式市場では、株価の上昇基調が続き年度後半のことし2月には日経平均株価も最高値を更新しましたが、活発な自社株買いが株価を押し上げる要因になったとも指摘されています。
・13:15 日銀はマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めた、ことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、焦点となっていたことしの賃上げの動向について、中小企業の間でも動きが続いているという認識を政策委員が共有していたことが分かりました。
会合では政策を転換するうえで焦点となっていたことしの春闘の動向について、多くの委員が「ばらつきはあるものの全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いている」という認識を共有しました。
一方、会合では今後の政策の方針について当面、緩和的な金融環境が続くという認識を共有したうえで、複数の委員が「急速な利上げに転換したとの誤解が広がることがないよう、丁寧な情報発信が重要だ」という見方を示しました。