【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ37,986㌦(△211)△0.56%
NASDAQ15,282㌦(▼319)▼2.05％
WTI原油先物83.24㌦(△0.51)△0.62%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。決算の内容が評価された銘柄やディフェンシブ株の一角に買いが入った。一方、インフレの高止まりへの懸念が根強いなか、ハイテク関連株に売りが出て相場の重荷となった。米東部時間18日夜にはイスラエルがイランを空爆したと伝わった。その後イスラエルによる報復攻撃は限定的にとどまりそうだとの見方が広がり、投資家の過度なリスク回避の動きはいったん落ち着いた。ただ、中東情勢が一段と悪化することへの懸念は根強い。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・ビットコイン（BTC）は3％近く上昇し6.5万ドル台を回復した。イランがイスラエルによる無人機攻撃を確認したとし、「試みは失敗」と主張。攻撃の報道を受けて、一時6万ドルを割り込んだが、その後は質への逃避の買いが優勢となった模様。
・米ニューヨーク・ウォール街のアナリストらは、預金に対する利払いの増加と融資の伸びの鈍化により、米中堅銀行の利益が２０２４年の大半にわたって圧迫され続けると分析している。
リージョンズ・ファイナンシャルとハンティントン・バンクシェアーズ、フィフス・サード・バンコープの米中堅銀行３社がそれぞれ１９日に発表した２４年第１・四半期決算は、いずれも金利収入の急減が響いて減益となった。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、中東とウクライナ情勢を巡る見解の相違から国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の共同声明を取りまとめることができず、紛争がもたらす経済的リスクに対する認識を示す議長声明を代わりに発表した。
議長声明は「ウクライナの戦争、パレスチナ自治区ガザの人道危機、紅海の海運の混乱などの戦争や紛争で、世界的なマクロ経済と金融が受ける影響について討議した」とし、「ＩＭＦＣは地政学や安全保障の問題を解決する場ではないとしながらも、このような状況で世界経済が重大な影響を受けるとの認識を示した」とした。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した市場参加者や学識経験者らを対象とした半期に一度の調査で、根強いインフレと高金利の長期化が金融安定に対する主要なリスクとして挙げられた。
ＦＲＢは調査結果を１９日に公表。地政学的な情勢のほか、今年１１月の米大統領選も「潜在的に大きな衝撃」になる可能性がある問題として指摘された。
ただ、金利が高水準にあるにもかかわらず、金融システムに広範なリスクが及んでいる証拠はほとんど示されなかった。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》23日：製造業・サービス業PMI、★3月新築住宅販売、4月リッチモンド連銀製造業指数。24日：耐久財受注。25日：★★1－3月期GDP速報値、卸売り在庫、新規失業保険申請件数、3月中古住宅販売仮契約。26日：★3月個人所得・支出、★コアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数。
・《欧州》22日：ユーロ圏消費者信頼感、ラガルドECB総裁講演。23日：ユーロ圏製造業・サービスPMI。24日：独IFOビジネス環境。26日：個人消費支出、ミシガン大消費者信頼感。
・《英国》23日：製造業PMI、ピル英中銀チーフエコノミスト講演。
・《中国》****
・《日本》23日：じぶん銀製造業PMI。26日：★★日銀金融政策決定会合、東京CPI、インフレ、GDP見通し。
・《その他》****
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・来週は日銀が金融政策決定会合を予定しており注目となる。日銀は3月の会合で、マイナス金利を解除後、現状維持が予想されている。東京CPIも発表予定で、今後の政策を判断するうえで注目材料となる。日本のコアCPIは24カ月連続で日銀が掲げる物価目標の2％以上で推移、金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望が示されるが、見通しリスクバランスの判断に注目される。また、もし、円安でインフレ脅威が強まると、植田総裁が利上げを示唆する可能性もある。
・また、米国では1－3月期国内総生産（GDP）速報値や連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているコアPCE価格指数、4月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率に注目が集まる。1－3月期GDP速報値は＋2.3％と、前四半期の＋3.4％から伸び鈍化する見込み。また、3月コアPCEは前期比で＋2.7％へ、＋2.8％から伸び鈍化継続が予想されている。もし、想定通り、伸びが鈍化した場合、ドル買いが後退。一方で、予想を上回る伸びとなった場合は、年内の利下げ観測がさらに後退し、ドル買いに拍車をかける。パウエル議長やウィリアムズ米NY連銀総裁など、今まで年内の利下げの可能性に言及してきたが、最近の指標がインフレが2％目標達成に向けた進展が滞っているとし、利下げを可能とする2％目標達成を一段と確信するには時間がかかるとの見方に転じつつある。
・一方で、FRBよりも早く、欧州中央銀行（ECB）や英中銀当局者は6月の利下げを確信しつつあることも、ドル買い支援材料となる。
・また、イランがイスラエル攻撃を受けて、被害はないと言及したためいったん緊張は緩和しつつあるが、引き続き中東情勢の緊張がリスクとなる。
・4月22日週の日経平均相場予想:3万6000〜3万8500円
・2024年4月の月間日経平均相場予想:3万5000〜4万1000円
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)