イランの報復攻撃、間近か 米大統領「やめろ」と警告。中東情勢の混迷に拍車か。 | Takayukiのブログ

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【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ37,983㌦(▼475)▼1.24%
NASDAQ16,175㌦(▼267)▼1.62%
WTI原油先物85.45㌦(△0.43)△0.51%
・12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。前日にハイテク株を中心に買われた後で、週末を前に持ち高調整の売りが出やすかった。インフレや地政学リスクを巡る懸念も投資家心理の悪化につながった。朝方に四半期決算を発表したJPモルガン・チェースが大幅安となり、ダウ平均を下押しした。週間でも3指数とも下落。S&P総合500種が週間で1月以降で最大の下げを記録したほか、ダウ工業株30種平均の週間の下げは2023年3月以来の大きさだった。

【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・米国のインフレの沈静化に時間がかかり、米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始が市場の想定より遅れるとの懸念が強まっている。ミシガン大学が12日に発表した4月の消費者調査では、1年後の予想インフレ率は3.1%と3月(2.9%)から上昇した。一方、消費者態度指数は77.9と市場予想(79.9)に反して3月(79.4)から低下した。

・イスラエルに対するイランの報復が迫っているとの観測が広がるなか、米政府高官は12日に記者団に攻撃について「潜在的な脅威は現実的で、実行されうるものだと考えている」と話したと伝わった。原油供給にも悪影響が出るとの懸念から、米原油先物相場が上昇。

・北海ブレント原油は12日に大幅上昇し、1バレル=92ドル台と昨年10月以来の高値を付けた。イスラエルがイランもしくはその代理勢力から数日中に攻撃を受けることを警戒しているとの報道に反応した。攻撃が現実のものとなれば、中東での対立は著しく拡大し、石油市場に大きな影響を及ぼし得る。

・ビットコイン(BTC)は7.1万ドル台から再び6.9万ドル台へ反落した。引き続き7万ドル以上での利益確定意欲が強いと見られるほか、中東情勢の緊迫化に連れた金融資産としての売り圧力も強まったと見られる。イスラエルが数日中にイランから直接攻撃を受けることを警戒しているとの報道を受け、リスク資産売りに拍車がかかった。

・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は12日、インフレ率が目標とする2%を上回り、労働市場が力強いことを踏まえると、連邦準備理事会(FRB)は現時点で利下げを検討すべきではないと述べた。
シュミッド総裁は講演で「インフレ率がなお2%を上回り、労働市場が依然としてタイトであることを踏まえると、制約的な金融政策を維持することが適切になる」と述べた。

・イスラエルによりシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が攻撃されたとしてイランが報復を表明する中、イスラエルのガラント国防相と軍トップのハレビ参謀総長が12日、訪問している米中央軍のマイケル・クリラ司令官と会合を開き、対応策を調整した。
イスラエルはイラン、もしくはイランの代理勢力による攻撃を警戒。軍は民間人に対して新たな指示はまだ出していないが、警戒を怠らないよう求めている。軍のハガリ報道官は「イランによる攻撃の可能性に関する報告や声明を受け状況を検証し、さまざまなシナリオに対する計画を承認した」とテレビ放映された声明で述べた。

《来週の動きと経済指標》
・《米国》15日:★3月小売売上高、4月NY連銀製造業、2月企業在庫、4月NAHB住宅市場指数。16日:3月住宅着工件数、建設許可件数、3月鉱工業生産、節義稼働率。17日:ベージュブック、2月対米証券投資。18日:週次新規失業保険申請件数、3月先行指数、3月中古住宅販売。
・《欧州》15日:ユーロ圏鉱工業生産。16日:独ZEW。17日:★ユーロ圏CPI。
・《英国》16日:失業率。17日:CPI。
・《中国》16日:小売売上高、鉱工業生産、★GDP。
・《日本》15日:機械受注。17日:貿易収支。19日:★CPI。
・《その他》●IMF・世銀会合 17-19日:16日世界経済見通し上方修正へ。

※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数

《来週の見通し》
・来週は国際通貨基金(IMF)・世銀会合が17-19日開催される。IMFは16日に世界経済成長見通しを発表する。ゲオルギエバ 専務理事はすでにインタビューで、特に強い米国経済がけん引し、世界経済の成長見通しを1月の見通しから上方修正することを明らかにした。理事は同時に早期の利下げに注意を促した。時期尚早の利下げは新たなインフレサプライズにつながりかねないと警告。

・連邦準備制度理事会(FRB)高官は強い消費者物価指数(CPI)の結果を受けて見通しを修正することはないが、不透明感が強まっており、利下げに一段と慎重な姿勢を見せており、利下げ先送り観測がドル買いを支援する可能性がある。FRBは17日に地区連銀経済報告(ベージュブック)を公表する予定。結果は次回FOMCで金融政策決定するうえで材料になる。4月ミシガン大消費者信頼感指数ではガソリン価格の上昇が影響し、期待インフレ率が予想外に上昇するなど、インフレの高止まり懸念がくすぶり、利下げが先送りされる可能性が強まった。

・さらに、中東情勢にも引き続き注意が必要と見られる。

・4月15日週の日経平均相場予想:3万8000〜4万0000円
・2024年4月の月間日経平均相場予想:3万5000〜4万1000円

・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)