日米首脳会談、共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」を発表。 | Takayukiのブログ

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【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,461㌦(▼422)▼1.09%
NASDAQ16,170㌦(▼136)▼0.84%
WTI原油先物86.29㌦(△0.08)△0.09%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に3日続落。朝発表の3月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回る伸びとなった。インフレ圧力の根強さを背景に米連邦準備理事会(FRB)の利下げ開始が遅れるとの見方が一段と強まった。幅広い銘柄が売られ、ダウ平均の下げ幅は570ドルを超える場面があった。

《本日》
日経平均¥39,442.-(▼139)▼0.35%
グロース市場指数¥879.-(▼10)▼1.17%
ドル/円 ¥153.08(▼0.07)▼0.05%
・日経平均は続落。米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面も見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円80銭台で推移しており、円安を材料に一部輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから積極的な押し目買いは入れにくく、前場の日経平均はマイナス圏での推移となった。今晩の米株式市場の動きを見極めたいとの雰囲気も強い。

【本日の経済指標】                             
未定 TRY(トルコ) 休場
08:01 GBP(英) 3月 英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)住宅価格指数 前回-10        予想-6        結果-4
08:50 JPY(日) 3月 マネーストックM2 [前年同月比] 前回2.5%(訂正2.4%)        予想―        結果2.5%
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対外中長期債)前回-1兆6605億円    予想―    結果3464億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況(対内株式)前回-4413億円(訂正-4416億円)    予想―    結果1兆7644億円
10:30 CNY(中) 3月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 前回0.7%        予想 0.4%        結果0.1%
10:30 CNY(中) 3月 生産者物価指数(PPI) [前年同月比] 前回-2.7%        予想-2.8%        結果-2.8%
21:00 MXN(メキシコ) 2月 鉱工業生産 [前月比] 0.4%  ―
21:15 ★★EUR(欧) 欧州中央銀行(ECB)政策金利 4.50%  4.50%
21:30 USD(米) 3月 卸売物価指数(PPI) [前月比] 0.6%  0.3%
21:30 USD(米) 3月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比] 1.6%  2.3%
21:30 USD(米) 3月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前月比] 0.3%  0.2%
21:30 USD(米) 3月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比] 2.0%  2.3%
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 22.1万件  21.5万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 179.1万人  180.0万人
21:45 ★EUR(欧) ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁、定例記者会見

【本日の材料銘柄】
▽PKSHA<3993.T>、人事ソリューションを手がけるトライアンフ(東京都渋谷区)を子会社化
▽ナガオカ<6239.T>、石油精製・石油化学プラント用の内部装置であるスクリーン・インターナルを大口受注
▽KDDI<9433.T>、24年3月期の連結営業利益予想(IFRS)を下方修正
▽吉野家HD<9861.T>、25年2月期の連結業績は2ケタの減益を予想
▽プログリット<9560.T>、24年8月期の営業利益予想(単体)を6.1億円から7.5億円(前期比51%増)に引き上げ。英語コーチングサービスが好調
▽サイゼリヤ<7581.T>、24年8月期上期の連結営業利益は59.3億円(前年同期比6.6倍)
▽FFRI<3692.T>、24年3月期の連結営業利益予想を2.6億円から5.0億円(前々期比2.5倍)に引き上げ。セキュリティーの受注案件が増加
▽エヌピーシー<6255.T>、24年8月期の連結営業利益予想を15.8億円から21.5億円(前期比2.2倍)に上方修正
▽イオンファン<4343.T>、25年2月期の連結営業利益は57億円(前期比59%増)を計画。中期経営計画も策定
▽近鉄百<8244.T>、25年2月期の連結業営業利益は53億円(前期比36%増)を見込む
▽有沢製<5208.T>、資本政策の基本方針と株主還元方針の変更、増配も
▽MV東海<8198.T>、中期経営計画を策定
▽トスネット<4754.T>、アイワ警備保障の子会社化
▽Welby<4438.T>、資本・業務提携と第三者割当増資による新株式の発行

【今日のNEWS】
・1:50 個人投資家が平均して過去約2年分の投資損失を取り戻し、リスクの高い投資に乗り出していることが分かった。人工知能(AI)向けの半導体を得意とする米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価上昇や、金融緩和期待から米国の株価が記録的な高水準になっていることが背景にある。
S&P500種指数は今年に入って約9%上昇し、エヌビディア株が70%を超える急騰となった。エヌビディアは平均的な個人投資家のポートフォリオで9.3%と、最も高いウエートを占める。
バンダリサーチのアナリストらは「損失の回収から高値の更新に焦点が移るにつれ、個人(投資家)がより高いリスクを取る意欲は明らかに高まっている」とコメントした。
個人投資家による高リスク高リターンの取引は、リスク選好度が改善したことで弾みが付いた。AIが盛り上がる中、投資家の資金が流れ込んでいるテクノロジー銘柄が上昇している。

・4:55 3月の米消費者物価指数(CPI)が予想以上に上昇したことを受け、市場では、米連邦準備理事会(FRB)が利下げを開始するのは9月になるとの観測が高まったほか、年内の利下げはないという見方も台頭した。
3月は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.4%上昇、前年比3.8%上昇。市場の鈍化予想に反し、いずれも2月と同じだった。 もっと見る
これを受けてフェデラルファンド(FF)金利先物は急落。CPI発表前は6月に利下げ開始との見方が大勢だったが、7月の利下げも困難との見方に転換。9月17─18日の会合で最初の0.25%ポイントの利下げが決定されるとの観測が高まった。
トレーダーらはまた、FRBが今年利下げを行う回数は2回のみと予想している。従来は3回の利下げを織り込んでいた。
FRBが年内に利下げに着手しない確率は約14%と、1週間前の1%未満から上昇。年内の利下げはないとの見方は今のところはまだ主流ではないが、エコノミストのほか、一部のFRB当局者による言及がこのところ増えている。

・6:20 米連邦準備理事会(FRB)が10日に公表した3月19─20日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、当局者がインフレ面での進展が停滞し、金利をより長期間現行水準で据え置く必要がある可能性を懸念していたことが分かった。
要旨は「FOMC参加者は総じて、根強い高インフレを巡る不確実性を指摘し、最近のデータはインフレが持続的に2%に低下するという確信を強めるものではないという見解を示した」とした。
「一部の」当局者は、FRBの金融政策が「望ましい水準ほど制約的でなく、そのため総需要に勢いが増し、インフレに上昇圧力がかかる」リスクがあると指摘。こうした論理は利上げを擁護する際に利用される可能性がある。
FRB当局者は、高金利を過度に長期間維持し過ぎるリスクと、尚早な利下げ開始によりインフレ率の2%目標への回帰が失敗するリスクのどちらがより大きいかを議論してきた。
一部の当局者は、住宅インフレのような重要な項目が鈍化し始めると引き続き主張。「数人」は生産性の向上によってインフレが鈍化を続けつつ、力強い経済成長を維持できるとの見方を示した。

・8:00 ことしの大型連休中に、国内や海外を旅行する人は2332万人と、去年をわずかに上回り、コロナ禍前の9割を超える水準まで回復する見通しです。
内訳をみると、
▽国内旅行は、去年とほぼ同じ2280万人と見込まれ、行き先は、やや近場が多いものの、去年に比べると分散傾向にあるということです。
一方、
▽海外旅行は、52万人と去年より6割以上増える見通しで、円安による旅行費用の高騰を受けて近場の韓国や台湾、東南アジアに人気が集まっているということです。
1人当たりの旅行費用は、
▽国内旅行が3万6100円
▽海外旅行は26万9000円
と、いずれも去年より3%から4%程度、増える見通しです。

・14:30 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティル事務局長は10日、地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと2年だと述べた。
極端な気象や熱波の爆発的発生を防ぐために気温上昇を1.5度以下に抑制するには、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させる必要があるとされる。しかし、昨年に世界で排出されたエネルギー関連の二酸化炭素量は過去最高を記録した。
現状の取り組みでは30年までに排出量はほとんど抑制されないとみられている。