【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,282㌦(▼31)▼0.08%
NASDAQ16,315㌦(▼68)▼0.42％
WTI原油先物81.23㌦(▼0.39)▼0.48%
・米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が３日続落。小幅高で推移していたが、終盤にかけて下げに転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、２９日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。
《本日》
日経平均¥40,762.-(△364)△0.90%
グロース市場指数¥929.-(▼5.61)▼0.60%
ドル/円 ¥151.76(△0.20)△0.13%
・日経平均反発。日銀の植田和男総裁は27日、衆院財務金融委員会に出席し「当面、緩和的な金融環境が継続する」との見解をあらためて示した。低金利が継続するとの見方から買いの勢いがさらに強まった。業種別では不動産の上昇が目立つ。
【本日の経済指標】
未定 ZAR(南ア) 南アフリカ準備銀行（中央銀行）政策金利 前回8.25％ 予想8.25％ 結果
09:30 AUD(豪) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回3.4％ 予想3.5％ 結果3.4
16:45 FRF(仏) 3月 消費者信頼感指数 89 90
19:00 EUR(欧) 3月 消費者信頼感（確定値）-14.9 ―
19:00 EUR(欧) 3月 経済信頼感 95.4 96.2
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] -1.6％ ―
21:00 MXN(メキシコ) 2月 失業率 2.85％ 2.80％
21:00 MXN(メキシコ) 2月 貿易収支 -43.15億ドル ―
【本日の材料銘柄】
▽西華産<8061.T>、２４年３月期の連結業績予想を上方修正、期末配当予想を従来の６０円から９０円（前期実績５５円）に増額
▽スギＨＤ<7649.T>、２４年２月期の連結利益予想を引き上げ
▽ＩＴｂＨＤ<1447.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽ワシントンＨ<4691.T>、２４年３月期の単体業績予想を引き下げ
▽ウェルス<3772.T>、対象ホテルでの宿泊契約締結の申込をすることができる権利が表章されたノン・ファンジブル・トークンの発行・販売を目的とした新たな事業を開始
▽ラクオリア薬<4579.T>、ファイメクスの株式取得、子会社化が完了
▽イメージワン<2667.T>、創イノベーションとの簡易株式交換の日程を変更（延期）。中期経営計画の取り下げと一部事業の撤退
▽ＧＬＭ<3486.T>、東京都江東区で販売用不動産を取得
▽フーバーＢ<3927.T>、クワッドマイナージャパンの株式を取得
▽セプテーニＨ<4293.T>、定時株主総会における付議議案を一部取り下げ
▽Ａｍａｚｉａ<4424.T>、ＷｉｔｈＬｉｎｋｓの株式を取得し子会社化
▽ＣＹＢＯＺＵ<4776.T>、２月度の月次売上高は前月比１１５％
▽日本光電<6849.T>、退職給付制度の改定に伴う特別利益を計上
▽ニッチツ<7021.T>、特別利益（受取保険金）を計上
▽めぶきＦＧ<7167.T>、株主優待制度において「地元プロスポーツチーム応援コース」を新設
▽アスカ<7227.T>、２４年１１月期の連結業績予想、配当予想を下方修正
▽ＴＢＫ<7277.T>、特別利益および特別損失を計上
▽オークワ<8217.T>、中期経営計画を見直し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを発表。自社株買い枠を設定
▽日本エスコン<8892.T>、長期ビジョン２０３０および第５次中期経営計画を策定
▽北陸電<9505.T>、２４年３月期の連結営業利益の予想を上方修正
【今日のNEWS】
・5:00 米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は104.7と、2月から上昇予想に反し低下し、昨年11月来で最低となった。現況は151.0と、2月147.6から上昇した。2月分も147.2から147.6へ上方修正された。一方、期待は73.8と2月の76.3から大幅低下し昨年10月来の低水準となったことが指数全体を押し下げた。2月分は79.8から76.3へ大幅下方修正された。
・7:15 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がプライバシーやデータ保護の不備の疑いで中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」を調査しており、今後数週間内に提訴か和解に踏み切る可能性があると、米政治サイトのポリティコが２６日に報じた。
米下院は今月、TikTok親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。
ホワイトハウスは上院の迅速な行動を望むとし、バイデン大統領は可決されれば署名する方針を示している。
・7:55 ロイター／イプソスが実施した世論調査によると、バイデン大統領の支持率が２月の３７％から４０％に上昇した。１１月の大統領選に向け、民主主義への脅威や過激主義を最大の懸念事項に挙げた人の割合が上昇した。
民主主義への脅威や政治的過激主義が最大の懸念事項と回答した人は２３％で、２月の２１％から上昇。政党別では民主党支持者の３６％、共和党支持者の１１％、無党派層の４分の１がこれらを最大の懸念に挙げた。
米国にとって最大の問題は経済としたのは１９％、移民を挙げたのは１７％だった。移民が最大の懸念事項とした共和党支持者は３２％で、２月の３８％から低下した。
・12:15 鈴木俊一財務相は27日、円相場が対ドルで約34年ぶりの安値に下落したことについて、高い緊張感を持って市場の動きを見ているとした上で、「行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せずに断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。財務省内で記者団に語った。東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝151円97銭まで下落し、2022年に付けた1990年７月以来の安値（151円95銭）を下回った。年初から10円以上円安が進んだ格好。タカ派とみられる日本銀行の田村直樹審議委員が27日の講演でゆっくりと着実に正常化を進めると述べたことが、円売り材料視されている。
・12:25 中国商務省は26日、電気自動車（ＥＶ）の米補助金を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。バイデン大統領の署名を経て2022年に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）の内容に異議を唱えている。商務省は声明で、ＩＲＡと関連規則は「差別的」であり、世界のＥＶサプライチェーンを「大きくゆがめた」と表明した。
・13:25 中国国家統計局が２７日発表した１─２月の工業部門企業利益は前年同期比１０．２％増加した。不動産セクターの低迷が続いているにもかかわらず、景気回復の勢いが増していることを示唆している。２０２３年通年は２．３％減だった。