【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ39,475㌦(▼305)▼0.77%
NASDAQ16,428㌦(△26)△0.16％
WTI原油先物81.12㌦(△0.49)△0.61%
・NY市場はまちまち。ダウ平均は史上最高値付近からの利益確定売りに押され、寄り付き後、下落。ダウは終日軟調に推移した。一方、携帯端末アップル（AAPL）の回復や生成人工知能（AI）利用の急拡大を背景としたエヌビディア（NVDA）など半導体セクターの上昇で、NASDAQはプラスに改善し連日で過去最高値を更新。終盤にかけダウは下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。
《本日》
日経平均¥40,414.-(▼474)▼1.26%
グロース市場指数¥943.-(▼5.32)▼0.56%
ドル/円 ¥151.21(▼0.19)▼0.13%
・日経平均株価は反落。前週末の米ダウ工業株30種平均が下落し、東京市場でも目先の利益を確定する売りが優勢だった。外国為替市場での円安進行の一服も輸出関連株の重荷となった。3月最終週は上場企業が自社株買いを自粛する期間にあたる。一方で、株式相場の上昇を背景に年金基金などからリバランス（資産配分の調整）の売りが出やすく、需給面で重荷になっている。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨
14:00 SGD(シンガポール) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 前回2.9％ 予想3.2％ 結果3.4%
14:00 JPY(日) 1月 景気一致指数（ＣＩ）・改定値 前回110.2 予想― 結果112.1
14:00 JPY(日) 1月 景気先行指数（ＣＩ）・改定値 前回109.9 予想― 結果109.5
17:00 ZAR(南ア) 1-3月期 四半期 南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）消費者信頼感指数 前回-17 ―
23:00 USD(米) 2月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 前回66.1万件 67.5万件
23:00 USD(米) 2月 新築住宅販売件数 [前月比] 前回1.5％ 2.1％
【本日の材料銘柄】
▽電気興 <6706> 、取得上限４８万株（自己株を除く発行済み株式数の４．９３％）・１０億円の自社株取得枠を設定
▽マンダム <4917> 、２４年３月期の連結業績予想を上方修正
▽フェイスＮＷ <3489> 、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽ケア２１ <2373> 、２３年１０月末時点での株主優待品の贈呈をもって同制度を廃止
▽ヨロズ <7294> 、２４年３月期業績計画と配当計画の修正を発表。売上高を１６００億円から１８１０億円（前期比１２．７％増）に増額し、最終損益を１５億円の黒字から６５億円の赤字（前期実績は１４億２２００万円の黒字）に修正。期末配当は１株１３円から１５円（通期では２６円から２８円）に増額
▽かんぽ生命 <7181> 、２４年３月期業績計画の上方修正を発表。経常利益は１４００億円から１５００億円（前期比２７．６％増）に増額した。出再対象契約の責任準備金の戻入、出再による損益影響の中立化のための危険準備金の繰入額の縮小に加え、運用環境が好転したことにより資産運用収益が増加する見込み
▽レントラック <6045> 、２４年３月期末配当計画の増額を発表。当初予想の１株１２円に加え、１株１０円の記念配当を上乗せして計２２円（前期実績は２１円）に
▽丸八証券 <8700> 、配当計画の増額修正を発表。未定としいてた２４年３月期配当を８０円（記念配当２０円含）とした。前期実績は３０円
▽デジプラス <3691> 、セレス <3696> 、Ｂｅｎｎｕ（非上場）と資本・業務提携
▽主な上方修正＝北海道電力 <9509> 、京急 <9006>
▽主な下方修正＝ミニストップ <9946> 、ジャムコ <7408> 、ＩＤＥＣ <6652> 、コラボス <3908>
【今日のNEWS】
・4:30 再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。
脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。
・4:30 中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。
中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。
しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。
これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。
・7:15 日米両国は、４月に行われる岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談で、中国の脅威を念頭に在日米軍司令部の機能を拡充するための組織再編計画を発表する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２４日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。
それによると、同計画には作戦立案や軍事演習の分野で日米の連携強化を図ることなどが盛り込まれる。
・7:20 中国の李強首相は２４日、北京で開催された中国発展フォーラムで「われわれは全ての国からの中国への投資と基盤拡大の動きを心から歓迎する」と語り、外国による投資を積極的に受け入れる姿勢を改めてアピールした。
２０２２年終盤に中国がゼロコロナ政策を解除した後も、外国企業は事業環境や経済情勢、政治的な問題などを巡る懸念を理由に中国に対する厳しい見方を変えていない。今年１─２月の外国からの中国投資も２０％近く減少している。
・14:00 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は22日、アップルが中国で販売するiPhoneなどの端末に百度（バイドゥ）の生成ＡＩ（人工知能）を搭載する方向で協議していると報じた。中国の規制を意識した協議は初期段階ながら、アップルがＡＩ機能の拡大を目指す兆候だとしている。