【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,972 ㌦(▼96)▼0.25%
NASDAQ16,035㌦(△59)△0.37％
WTI原油先物78.41㌦(▼0.46)▼0.58%
・ダウ工業株30種平均は続落。前週末まで連日で最高値を更新した後で、高値警戒感から利益確定の売りが出た。週内に米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標の発表がある。様子見の雰囲気が強い中で売りが膨らみ、下げ幅が180ドルを超える場面があった。雇用統計の発表は来週になるため、２９日発表の１月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が目先の焦点となる。ＰＣＥは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する物価指標だ。
《本日》
日経平均¥39,208.-(▼31)▼0.08%
グロース市場指数¥975.-(△4.90)△0.50%
ドル/円 ¥150.58(△0.08)△0.05%
・日経平均は、小幅に反落。米国市場が高安まちまちだったことから、東京市場は小動きで取引を開始。2月及び8月決算企業の配当落ち（数十円ほど）などが影響して、日経平均は小安くスタートした後は、前日終値水準でのもみ合いとなった。ただ、25日移動平均線との乖離率は、27日時点で5.5％まで低下したことなどから短期的な過熱感は解消されつつあり、下値は限定的となった。
【本日の経済指標】
09:30 AUD(豪) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回3.4％ 予想3.6％ 結果3.4
10:00 ★NZD(NZ) ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）政策金利 前回5.50％ 予想5.50％ 結果5.50%
14:00 JPY(日) 12月 景気一致指数（ＣＩ）・改定値 前回116.2 予想― 結果115.9
14:00 JPY(日) 12月 景気先行指数（ＣＩ）・改定値 前回110.0 予想― 結果110.2
16:00 TRY(トルコ) 1月 貿易収支 -60.4億ドル -62.0億ドル
17:30 HKD(香港) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前期比] 前回0.5％ 予想―
17:30 HKD(香港) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、確定値） [前年比] 前回4.3％ 予想―
19:00 EUR(欧) 2月 消費者信頼感（確定値）-15.5 ―
19:00 EUR(欧) 2月 経済信頼感 96.2 96.6
21:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] -10.6％ ―
22:30 CAD(加) 10-12月期 四半期経常収支 -32.2億カナダドル -12.5億カナダドル
22:30 USD(米) 1月 卸売在庫 [前月比] 0.4％ ―
22:30 ★USD(米) 10-12月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値） [前期比年率] 3.3％ 3.3％
22:30 USD(米) 10-12月期 四半期ＧＤＰ個人消費・改定値 [前期比年率] 2.8％ 2.7％
22:30 USD(米) 10-12月期 四半期コアＰＣＥ・改定値 [前期比年率] 2.0％ ―
【本日の材料銘柄】
▽フラベッド<7840.T>、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行、取得上限１７５万株（自己株を除く発行済み株式数の４．８６％）・２０億円の自己株取得枠を設定
▽バンナム<7832.T>、東映アニメ<4816.T>の売り出しに参加し特別利益として４１１億４２００万円を２４年３月期第４四半期（１－３月）に計上
▽内海造<7018.T>、損害賠償請求訴訟で和解金５億円を支払い、２４年３月期第４四半期（１－３月）に４億５５００万円を特別損失に計上
▽久世<2708.T>、２４年３月期の年間配当予想（期末一括）を１２円から４２円（うち２７円は特別配当、前期は１２円）に引き上げ
▽キャンバス<4575.T>、化合物「ＣＢＰ５０１」の欧州臨床第３相試験開始に向けたＥＭＡ（欧州医薬品庁）との協議開始
▽テクノスＪ<3666.T>、２４年３月期の年間配当予想（期末一括）を１６円から１８円（うち２円は記念配当、前年同期は１５．５円）に増額
▽ミライトワン<1417.T>、２０億円、１８０万株（発行済み株式総数の１．９３％）を上限とする自社株買い枠を設定。株主優待品の拡充も
▽ＴＭＮ<5258.T>、ＧＣ企画<4073.T>と資本・業務提携契約
▽ミナトＨＤ<6862.T>、２４年３月期の特別配当の実施と自己株取得枠の設定
▽ＵＯａｋＨＤ<3113.T>、マツモト<7901.T>への成長投資支援を発表。総額約８億円のエクイティ・ファイナンスの引き受けを行う。マツモトは業績予想の修正も
▽エキサイトＨ<5571.T>、配当方針を変更し、２４年３月期に６０円の初配当を実施
▽ピクセル<2743.T>、特別利益を計上
【今日のNEWS】
・5:10 コンファレンスボードが発表した米2月消費者信頼感指数は106.7と、1月110.9から改善予想に反し低下し昨年9月来で最低となった。1月分も110.9と、114.8から大幅下方修正された。現況は147.2と、1月154.9から低下し、12月来の低水準。期待は79.8と、昨年11月来の低水準となった。インフレ見通しは低下基調を継続したが、消費者の労働市場への懸念が強まった。
・5:15 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は２７日、インフレの上振れリスクを踏まえ、「将来において政策スタンスの変更を検討する際には慎重な姿勢を維持する」とし、利下げを急いでいない考えを示唆した。
・12:15 日本銀行の清水誠一理事は28日、２％の物価安定目標の実現について、現時点では十分な確度は持っていないとの見解を示した。衆院予算委員会第一分科会で答弁した。清水氏は金融政策運営に関して、物価目標の安定的・持続的な達成が見通せる状況になれば現在の大規模金融緩和の見直しを検討するとし、「現時点ではまだそうした見通しが実現するような十分な確度は持っていない」と語った。見直しを検討する際には「賃金の動向もきちんと確認してまいりたい」とも述べた。
・13:35 トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが２８日発表した２０２４年１月の世界販売・世界生産（いずれもレクサス車を含めたトヨタ単体）は１月として過去最高だった。北米や中国など海外での販売好調が寄与した。当該月としての過去最高は世界販売は昨年６月から８カ月連続、世界生産は昨年３月から１１カ月連続となっている。一方、トヨタ単体の国内販売は１３．７％減と１３カ月ぶりに前年を割り込んだ。前年の生産が高水準だったほか、認証取得不正が拡大したダイハツからの供給車の出荷停止の減少が響いた。
・13:45 米消費者情報誌「コンシューマー・リポート」（ＣＲ）が２７日発表した２０２４年の自動車モデル別ランキング調査で、上位１０車種のうち７車種をハイブリッド車と完全電気自動車（ＢＥＶ）を含む電動自動車が占めた。電動自動車が消費者にとってガソリン車よりも望ましい選択肢になりつつあることが浮き彫りになった。