【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38.272 ㌦(▼524)▼1.35%
NASDAQ15,655㌦(▼286)▼1.80％
WTI原油先物77.80㌦(▼0.07)▼0.09%
・NY市場は大幅下落。1月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想ほど減速せず、早期の利下げ期待を受けた買いが後退し、寄り付き後、下落。その後も、長期金利の大幅上昇に連れて売りが一段と加速し、終日軟調に推移した。戻りなく、終盤にかけて手仕舞い売りを巻き込み下げ幅を拡大し、終了。
《本日》
日経平均¥37,703.-(▼260)▼0.69%
グロース市場指数¥908.-(△1.52)△0.17%
ドル/円 ¥150.52(▼0.27)▼0.18%
・日経平均は、４営業日ぶりに反落した。米国市場で、１月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を受けて主要３株価指数が軒並み１％を超す下落となった流れを嫌気した。日経平均は前日までの３営業日で１８４４円上昇していたため、急上昇の反動で利益確定も広がった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は日経平均よりも下げ幅が大きかった。
【本日の経済指標】
未定 CNY(中) 休場
16:00 NOK(ノルウェー) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比] -0.5％ ―
16:00 GBP(英) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.4％ -0.3％
16:00 GBP(英) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 4.0％ 4.2％
16:00 GBP(英) 1月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 5.1％ 5.2％
16:00 GBP(英) 1月 小売物価指数（ＲＰＩ） [前月比] 0.5％ 0.0％
16:00 GBP(英) 1月 小売物価指数（ＲＰＩ） [前年同月比] 5.2％ 5.2％
19:00 EUR(欧) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値） [前期比] 0.0％ 0.0％
19:00 EUR(欧) 10-12月期 四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値） [前年同期比] 0.1％ 0.1％
19:00 EUR(欧) 12月 鉱工業生産 [前月比] -0.3％ -0.2％
19:00 EUR(欧) 12月 鉱工業生産 [前年同月比] -6.8％ -4.1％
20:00 ZAR(南ア) 12月 小売売上高 [前年同月比] -0.9％ -0.4％
21:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 3.7％ ―
【本日の材料銘柄】
▽東映<9605.T>、２４年３月期の連結経常利益予想を上方修正
▽近畿車<7122.T>、２４年３月期の連結業績予想を引き上げ
▽日製鋼<5631.T>、２４年３月期の連結売上高と経常利益予想を引き下げ
▽ハマキョウ<9037.T>、同社子会社の近物レックスで不適切な取引が判明、２４年３月期第３四半期（２３年１０－１２月）報告書の提出期限の延長申請を検討
▽ニッパツ<5991.T>、取得上限１２００万株（自己株を除く発行済み株式数の５．３０％）・１８０億円の自己株取得枠を設定
▽北越コーポ<3865.T>、大王製紙<3880.T>との戦略的業務提携に向けた検討開始
▽メルカリ<4385.T>、決算発表と個別業績（日本基準）における特別損失の計上
▽東海カーボン<5301.T>、決算発表とローリングプラン中期経営計画「Ｔ－２０２６」
▽共同ＰＲ<2436.T>、決算発表と中期経営計画策定
▽オイラ大地<3182.T>、決算発表と特別利益の計上
▽ＦＦＲＩ<3692.T>、決算発表と初配当実施
▽ＪエスコムＨ<3779.T>、連結子会社の業務提携
▽グローセキュ<4417.T>、会社分割（簡易新設分割）による子会社設立
▽ＫｅｙＨ<4712.T>、決算発表と株主優待制度の一部変更・追加
▽構造計画<4748.T>、決算発表と純粋持株会社への移行
▽ＯＡＴアグリ<4979.T>、決算発表と新中期経営計画策定
▽ＨＯＵＳＥＩ<5035.T>、決算発表と自己株式取得
▽アドベンチャー<6030.T>、決算発表とｅＳＩＭ事業譲受
▽やまびこ<6250.T>、決算発表と配当予想の修正および自己株式取得
▽ピアズ<7066.T>、決算発表と子会社の吸収合併に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）計上
▽イトーキ<7972.T>、決算発表と中期経営計画策定および株主優待制度新設・増配
▽アソインター<9340.T>、決算発表と配当予想の修正および海外現地法人（米国）設立
【今日のNEWS】
・5:45 1月CPIは前月比+0.3％と、予想外に12月+0.2％から伸びが拡大した。前年比では+3.1％と、12月+3.4％から伸び鈍化も予想程改善しなかった。食料品が前月比で＋0.4％と、12月の+0.2％の2倍の伸び。前年比で＋2.6％。居住費も前月比＋0.6％と、12月の+0.3％の2倍の伸びとなり、前年比で＋4.6％。被服費-0.7％、エネルギーー0.9％の下げで、相殺することはできなかった。また、FRBがインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食品を除いた1月コア指数は前月比+0.4％と、予想外に12月+0.3％から伸びが拡大。昨年5月来で最大の伸びとなった。前年比では3.9％と、鈍化予想に反して12月と同水準を維持した。
コアサービスインフレは＋0.7％と、前回の+0.4％から伸びが拡大。FRBが特に注目している住宅を除いたコアCPI、スーパーコアは+0.8％と、12月の＋0.3％から伸びが大幅拡大。航空券などの交通費、自動車保険などの価格上昇が押し上げた。
・6:55 イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を巡り米国、エジプト、イスラエル、カタールが関与する協議が１３日にエジプトで実施されたものの、物別れに終わった。
・7:35 ドイツ政府は来週公表するリポートで、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来の１．３％から０．２％に大幅下方修正する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。関係者の話では、予想引き下げの要因は世界経済の成長下振れや、ドイツ憲法裁判所が政府の予算調整措置に意見判決を下し、予算に大穴が開いたこと。
・13:35 日本の優良株で構成される日経平均株価は、1989年12月に付けた終値ベースの史上最高値（３万8915円）到達まであと４％を切った。テクニカル分析から見たこれまでのパターンが今回も当てはまるとすれば、最高値を更新していく可能性は十分にある。