大手企業の冬のボーナス 平均およそ91万円に 経団連発表。去年の冬に比べて1.37%アップ。 | Takayukiのブログ

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【昨日米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ37,385㌦(▼18)▼0.05%
NASDAQ14,992㌦(△29)△0.19%
WTI原油先物73.83㌦(△0.27)△0.37%
・休場

《本日》
日経平均¥33,305.-(△51)△0.16%
グロース市場指数¥852.-(△0.93)△0.11%
ドル/円 ¥142.27(▼0.06)▼0.04%
・25日の海外市場はクリスマス休暇のため休場。本日の海外市場も、香港、オセアニア、英国、欧州市場がクリスマス休暇及びボクシングデーの祝日で休場となっていることから、積極的な売買は手控えられた。

【国内経済指標】
08:30JPY(日) 11月 失業率   前回2.5%   予想2.5%   結果2.5%
08:30JPY(日) 11月 有効求人倍率   前回1.30            予想1.30            結果1.28
08:50JPY(日) 11月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比]            前回2.3%   予想2.4%   結果2.3%

【海外経済指標】
NOK(ノルウェー) 休場
AUD(豪) 休場
NZD(NZ) 休場
HKD(香港) 休場
GBP(英) 休場
CHF(スイス) 休場
FRF(仏) 休場
DEM(独) 休場
ZAR(南ア) 休場
CAD(加) 休場
14:00 SGD(シンガポール) 11月 消費者物価指数(CPI) [前年比]        前回4.7%  予想3.8%  結果3.6%
23:00 USD(米) 10月 住宅価格指数 [前月比]        前回0.6%  予想0.5%
23:00 USD(米) 10月 ケース・シラー米住宅価格指数 [前年同月比]        前回3.9%  予想5.0%

【本日のプライム銘柄材料】
・3963シンクロフード    Life Lab(東京都千代田区)の農林水産業専門の人材マッチング事業を譲受。
・8227しまむら    決算発表と株式分割と株主優待制度の拡充。
・6745ホーチキ 完全子会社の吸収合併。

【本日のグロース銘柄材料】
・2796ファーマライズHD(S)    24年5月期第2四半期累計(23年6から11月)の連結決算は大幅な増益で着地。

【今日のNEWS】
・4:50 欧州最大の経済国ドイツで不動産業界の低迷が深刻だ。低金利局面では旺盛な需要に沸いていたが、金融政策の転換とともに業況は一変、「バブルがはじけた」という指摘が出ている。連邦統計庁が22日発表した第3・四半期の居住不動産価格は前年比10.2%下落。下落は4四半期連続で、統計を取り始めた2000年以降で最大の落ち込みとなった。
・7:10 欧州連合(EU)で来年初めに「重要原材料法(CRMA)」が発効する。同法ではリチウム、コバルトなどグリーン移行に必要な重要鉱物の採掘・リサイクル・加工に目標を設定したが、新規資金の不足、エネルギーコスト高騰、地元の反対などで目標を達成できない恐れもある。今後、重要鉱物の需要削減、代替品の開発、中国依存を減らすパートナーシップの構築で対策を迫られそうだ。CRMAでは17の重要原材料について、2030年までに年間必要量の10%を域内で採掘、25%を再利用、40%を加工する目標を設定。中国依存軽減を目指している。
・8:00 米国の洋上風力発電業界にとって2024年はより明るい展望が開けそうだ。複数の州での発電に大きな役割を果たすほか、バイデン大統領が推進する送電網の脱炭素化や気候変動対応に関する目標達成に貢献するとみられている。今年は事業の進展が鈍く、事業者らはマサチューセッツ、コネティカット、ニュージャージーの各州で電力販売契約を打ち切り、他の州でもプロジェクトの中止を示唆。背景には物価高騰や金利上昇、供給制約などによる事業コストの増加があった。
・14:15 台湾国防部(国防省)は26日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。1月13日の総統選と議会選を前に台湾周辺では中国の戦闘機や軍艦が確認されている。中国の気球が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたとの報告もある。ただ、国防部は中間線を超えた気球は気象観測用の気球の可能性が高いとの見方を示している。 台湾国防部の孫立方報道官は記者団に対し「今のところ中国が大きな動きを見せている兆候は見られないが、今日何もなかったからといって明日も明後日も何もないとは限らない」とし、「われわれは常に注視している」と述べた。中国は与党・民主進歩党(民進党)の総裁候補である頼清徳・副総統を分離主義者と非難し、独立に向けたいかなる動きも戦争につながる可能性があると警告している。