第１ １について
１ Ａの甲社に対する損害賠償責任の追及（４２３条１項、８４７条１項３項）
（１） ３０００万円の交付により甲社が資金繰りに窮している。よって、同交付は、甲社の規模に比して多額の金額の交付といえる。したがって、同交付は「重要な財産の処分」（３６２条４項１号）に当たる。以上より、Ａは同交付に際し取締役会の承認を得なければならない（同項柱書）。Ａは同交付を独断で行っており、同承認を得ていない。よって、Ａに任務懈怠が認められる。
（２） Ｆは行方不明となっており、同３０００万円の回収は困難となっている。よって、甲社に３０００万円の損害が生じた。
（３） 取締役会の承認を得ていれば、手付金額を減らす等の適切な措置を採ることにより、同損害を回避できたといえる。よって、因果関係が認められる。
（４） したがって、Ｄは同責任を追及することができる。
２ Ａの第三者に対する損害賠償責任（４２９条１項）の追及
Ｄは株主である。そして、同交付により上述のように３０００万円の損害が甲社に生じた結果、株価が下落するという間接損害をＤは被る。間接損害を被った株主は「第三者」に当たらない。なぜなら、役員等が二重の責任を負わされることを防ぐためである。よって、Ｄは同責任を追及することができない。
３ ＢＣの甲社に対する損害賠償責任の追及
（１） 取締役であるＢＣは、Ａの業務執行を監視する義務を負う（３６２条２項２号）。ＢＣは、Ａが取締役会を１回も開催せずに独断で経営を行っていることを放置しており、同義務に違反している。よって、ＢＣに任務懈怠が認められる。
（２） 上述のように甲社に３０００万円の損害が生じた。
（３） ＢＣは以前からＡに雇われた修理工であり、雇主であるＡに対する影響力は乏しいといえる。また、ＢＣは、取締役になったとはいえ、甲社は法人成りしたにすぎず、実態は以前と変わらず、Ａの個人企業といえる。よって、ＢＣが同義務を果たしたとしても、同交付を回避できたとはいえず、因果関係が認められない。
（４） したがって、Ｄは同責任を追及することができない。
４ Ｅの甲社に対する損害賠償責任の追及
（１） Ａは独断で経営を行っており、３６２条４項という「法令・・・に違反する事実」（３８２条）がある。よって、Ｅは取締役会に報告する義務を負う（同条）。Ｅは同義務を果たしておらず、任務懈怠がある。
（２） 上述のように甲社に３０００万円の損害が生じた。
（３） たしかに、甲社では取締役会が１回も開催されていない。しかし、Ｅは、取締役会を招集したうえで（３８３条２項３項）報告することができた。もっとも、上述のように、ＢＣによる監視は実効性を欠く。よって、Ｅが同報告義務を果たしたとしても同損害を回避できなかったといえ、因果関係が認められない。
（４） したがって、Ｄは同責任を追及することができない。
第２ ２について
１ ＤのＡに対する同交付の差止め請求（３６０条３項１項）
（１） 上述のように、Ａは経営を独断で行っていた。よって、Ａは本件時点において、３６２条４項という「法令に違反する行為を・・・するおそれがある」（３６０条１項）。
（２） Ａが３０００万円を素性の知れないＦに交付すれば、３０００万円の回収困難により資金繰りに窮するほど財務基盤の弱い甲社は倒産するおそれがある。よって、甲社に「回復することができない損害」（同条３項）が生じるおそれがある。
（３） したがって、Ｄは同請求をすることができた。
２ ＥのＡに対する同交付の差止め請求（３８５条１項）
（１） 上述のように、「法令・・・に違反する行為を」（同項）するおそれがある。
（２） 上述のように、甲社は「著しい損害が生ずるおそれがある」（同項）。
（３） よって、Ｅは同請求をすることができた。
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