第１ Ｃが無資力でない場合
１ Ｅの主張
ＡのＢに対する貸金債権（被担保債権）は、支払期限から１０年が経過したので時効が完成した（１６７条１項）。そこで、Ｅは時効を援用し、被担保債権が時効消滅した。そして、付従性により、Ａの抵当権も消滅した。
２ Ａの反論
後順位抵当権者Ｅは「当事者」（１４５条）に当たらず時効を援用できない。
３ 考察
「当事者」とは、時効により直接利益を受ける者をいう。
本件では、Ａの１２００万円の被担保債権が時効消滅すると、Ｅの抵当権の順位が第２順位に上昇し、Ｅの１５００万円の被担保債権に対する配当額が、３００万円から１５００万円に増加する。しかし、同増加に対する期待は、抵当権の順位の上昇によってもたらされる反射的利益にすぎない。よって、Ｅは、時効により直接利益を受ける者ではなく、「当事者」に当たらない。したがって、同反論は認められない。
第２ Ｃが無資力である場合
１ Ｅの主張
ＥはＣに貸金債権を有しており、被保全債権を有する。また、Ｃは無資力である。そして、上述のように、Ａの被担保債権につき時効が完成しており、Ｃの時効援用権をＥが代位行使する（４２３条１項）。よって、Ａの被担保債権は時効消滅し、付従性によりＡの抵当権も消滅した。
２ Ａの反論
①Ｃが承認しており、時効は中断するので時効が完成していない（１４７条３号、１５７条１項）。②物上保証人Ｃは「当事者」（１４５条）に当たらず時効を援用できない。③時効援用権は一身専属権であり、代位行使できない（４２３条１項但書）。④Ｃの時効援用は信義則（１条２項）に反するので、Ｅによる代位行使は認められない。
３ 考察
（１） ①について
「承認」を中断事由とした１４７条３号の趣旨は、承認により権利の存在が明確になった点にある。債務を負担しない物上保証人が債権の存在を認めても、債権の存在が明確化したとはいえない。よって、物上保証人は「承認」できない。
本件では、物上保証人Ｃが、Ａに対してＢに代わって弁済したことや残債務も代弁済することを申し出たことは、「承認」に当たらない。よって、①の反論は認められない。
（２） ②について
物上保証人は、時効により抵当権の負担を免れるので、時効により直接利益を受ける者であり、「当事者」に当たる。よって、②の反論も認められない。
（３） ③について
時効により利益を受けることを潔しとしないという債務者の意思よりも、被保全債権を保全するという債権者の利益の方が保護に値する。よって、時効援用権は一身専属権に当たらない。したがって、③の反論も認められない。
（４） ④について
たしかに、Ｂの父親Ｃが上述のようにＡの被担保債権の存在を認めている。上述のように、Ｃの行為は「承認」には当たらないが、息子Ｂの債務をＣが代わって支払ってくれるとＡは信じている。Ｃが時効援用することはＡの同信頼を害するものとして信義則に反し許されないとも思える。
しかし、Ａが中断（１４７条１号２号）の措置を採ることは容易である。それにもかかわらず、Ａが中断の措置を採らなかったことは、Ａの落ち度であり、Ａの同信頼は保護に値しない。よって、Ｃの時効援用は信義則に反しない。したがって、④の反論も認められない。
（１３２１字）
※第２．２．①：第１では書かない。なぜなら、仮にＣの同承認が１４７条３号に当たるとしても、時効中断の相対効（１４８条）により、時効中断効がＥに及ばないからである（私見）。
※第２。３（４）：父親たる物上保証人が、息子の残債務の代弁済を申し出ていることから、Ａは、Ｃが残債務の代弁済をしてくれるであろうこと及びＣが時効援用しないであろうことについて、Ｃが単なる単なる物上保証人である場合よりも、強く信頼していると考えられる。同信頼を保護すべきではないかという問題意識を示す（菅野氏）。