※改訂しました（2017/11/25）。
第１ 設問１
１ （１）について
（１）Ｂは、エレベーター設置及び内装工事費用７０００万円の支出を免れたという利得がある。
（２）ＣはＡに対して２５００万円の請負残代金債権を有しているが、Ａが無資力となっており、回収できなくなっている。よって、Ｃは２５００万円の損失がある。
（３）上記利得と損失の間には、Ａの無資力という事情を介して社会通念上因果関係がある。
（４）「法律上の原因」がないとは、契約を全体としてみて対価関係なしに利益を受けていることをいうところ、Ｂは、利得の代わりに賃料を安くしているから「法律上の原因」はあると反論する。
本件では、改修後の甲建物の賃料の相場が月額４００万円であるところ、月額２００万円でＡに３年賃貸する旨の契約が締結されている。よって、Ｂは７２００万円の賃料を予め放棄している。この７２００万円という額は上述したＢの利得額７０００万円とほぼ等しく対価関係にある。よって、Ｂの上記反論が妥当し、「法律上の原因」がある。
（５）したがって、ＣはＢから回収できない。
２ （２）について
Ｃは、Ｆに対し、①詐害行為取消権（４２４条）に基づきＡの敷金返還請求権放棄の意思表示を取り消し、②債権者代位権（４２３条）に基づきＡのＦに対する１３００万円の敷金返還請求権を行使できるか。
（１）①について
ア 被保全債権はＣのＡに対する２５００万円の請負残代金債権である。
イ Ａの上記放棄は、Ｆの敷金返還債務を「免除」（５１９条）する旨の意思表示であり、財産権を目的とする法律行為である。また、無資力状態のもとでなされており、詐害行為に当たる。さらに、ＡはＣに対する請負残代金債務が未払いであることを認識しており、詐害意思がある。
ウ ＡはＦに対し自らの置かれた現状を説明しており、Ｆは悪意である。
エ よって、①は認められる。
（２）②について
ア 上述のように、ＣのＡに対する被保全債権があり、Ａは無資力である。また、ＡＦ間で賃貸借契約が合意解除され、ＡはＦに甲建物を引き渡している。よって、ＡのＦに対する敷金返還請求権が発生している。
イ Ｆは、平成２２年８月１日から３か月分の賃料６００万円の支払をＡから受けておらず、１３００万円の敷金返還債務に充当したので、同債務は７００万円にとどまると反論する。
この充当自体が詐害行為に当たらないか問題となるが、敷金が担保としての性格を有していることを考えると、詐害行為に当たらないと考える。よって、Ｆの敷金返還債務は７００万円にとどまる。したがって、７００万円の限度で②が認められる。
第２ 設問２
１ 履行不能による解除（５４３条本文）
２ 検討
（１） 本件債権売買契約は将来発生する賃料債権を譲渡することを内容とする。この契約目的を達成するためには、ＦがＡとの賃貸借契約を維持することが必要である。そこで、Ｆは、信義則（１条２項）上、Ａとの賃貸借契約を維持する債務をＧに対して負う。
Ｆは、平成２２年１０月３日、上記賃貸借契約をＡと合意解除しており、上記債務の履行が社会通念上履行不能となっている。
（２） Ａは無資力に陥り、甲建物の転借を希望する者が現れない現状では上記合意解除はやむを得ない措置としてＦに帰責事由がないとも思える。
しかし、Ａに経営コンサルタントを紹介する等すれば甲建物の転借人を見つけ出すことは可能であると考えられる。よって、Ｆに帰責事由がある。
３ したがって、Ｇは上記解除ができる。
第３ 設問３
１ （１）について
（１）エレベーターの占有者Ａに対して、７１７条１項に基づき請求できるか。
ア エレベーターは人工的作業により建物を介して土地に接着して設置される物であり、「土地の工作物」に当たる。
イ エレベーターが下降中に突然大きく揺れることは、人を運搬する機械として通常有する安全性を欠く状態といえ、「設置または保存に瑕疵」がある。
ウ この揺れによりＨは転倒して右足を骨折して３か月の入院治療費を支出するという「損害」を被っている。
エ Ａは、エレベーターの不具合の兆候がなく点検義務はないと反論する。
本件エレベーターの不具合は、設置工程において必要とされていた数か所のボルトをＤが十分に締めていなかったことに起因するものであり、素人には外観から判断できない。また、エレベーター設置から１年も経過しておらず、点検を要するほどの期間は経過していない。よって、Aの反論が認められ、「必要な注意をした」（７１７条１項但書）に当たる。
オ したがって、Ａに対する請求は認められない。
（２）エレベーターの所有者Ｆに対して７１７条１項に基づき請求できる。
（１） Ｄに対して７０９条に基づき請求できるか。
上述のようにＤにはボルトを十分に締めなかったという過失がある。そして、この過失によりエレベーターが大きく揺れてＨが上記損害を受けた。よって、Ｄに対して７０９条に基づき請求できる。
２ （２）について
Ｈの身体機能の低下及び疲労の蓄積は、「過失」（７２２条２項）に当たらないので同項は直接適用されないし、疾患にも当たらないので特段の事情がない限り類推適用もされない。
そこで、特段の事情の有無について検討すると、Ｈは１年ほど前から歩いていてバランスを崩したり、つまずいたりするなどの身体機能の低下があるうえ、数か月前からかなりの疲労の蓄積を感じていた。Ｈは７０歳と高齢であり、転倒すると骨折のおそれがあるから杖をつくなどの慎重な行動が要請されていたといえる。よって、上記特段の事情があり、賠償額が減額されるべきである。
（２２４９字）
※第１．１（３）：「Bの受益とCの損失との間の因果関係については、Cの内装工事によりBの受ける利益は、本来、CA間の請負契約に基づくものであるため、請負代金債務の債務者であるAの財産に由来するものであるが、Aの無資力によりAに対する請負代金債権の全部又は一部が無価値であるときは、その限度においてBの受けた利益はCの労務に由来することとなる」（平成２３年出題趣旨）