「核のおそろしさ」/除染土が全国に普及する可能性も/柏崎刈羽原発

【周南】中間貯蔵施設から30キロ！　26日・小出さんの講演会

事投稿日：2025/10/24 06:00 最終更新日：2025/10/24 07:33

放射性物質残った除染土が省庁の花壇や官邸で再利用…今後は全国に普及する可能性も | 女性自身

おしどり マコ

新たに２名の方が

原発事故後の被ばく労災と認定されました

（白血病の方、結腸がんの方）

原発事故後の被ばく労災は17名となりました

白血病８名

真性赤血球増加症１名

咽頭がん２名

甲状腺がん２名

肺がん２名

結腸がん２名

事故前の原発の被ばく労災認定は41年間で13名

福島第一原発事故のみで、14年間で17名

原発事故の被ばく労災の方は、今後も増え続けると思います

そして、その裏に、被ばく労災の申請をされない方、申請

しても却下された方も多くおられます

原発を追及する芸人ジャーナリスト～「おしどり」マコ＆ケン

論説　柏崎刈羽原発の再稼働　東電に資格があるのか | 山陰中央新報デジタル

柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力が16日、立地する

新潟県の地域振興のため1000億円規模の資金提供を表明

した。県による県民意識調査の中間結果では、福島第1

原発事故を起こした東京電力への不信感が根強いことが

改めて判明し、東京電力はその払拭に、なりふり構わな

い姿勢だ。専門家は、県が巨額な資金を受け取れば

「判断をゆがめかねない」と指摘する。（荒井六貴、浜崎陽介）

東京電力に限らず、電力会社は事故を起こせば大惨事を

招く原発を引き受けてもらう「交換条件」として、立地

自治体に寄付などの形で資金提供するケースは多い。

最近でも関西電力が8月、稼働中原発が立地する福井県

と3町に地域振興名目で寄付を拡大させる新たな枠組み

を示した。関電は毎年50億円前後を信託銀行に拠出し、

第三者機関の承認を得て自治体側が受け取ることができる。

2025年10月17日 06時00分

「カネをやるから黙れ」なのか…東京電力の新潟県への巨額資金提供　福島の原発事故で余裕なんてないはずが：東京新聞デジタル

『[柏崎刈羽原発が爆発すれば]』