怪情報 乱れ飛び・・・(llllll´(エ)`llllll)クマ
欧州の 株価見ると 世界が終わりそうな 悲壮感
日本の イブニングセッションも 酷いスタートでしたが
何とか 落ち着きを 見せて
イブニングセッションも 12540円と
まだ 危ない所でしたが 戻っています。
怪情報として ロイター 株式新聞の速報見ると
■ 欧州緊急値下げ → ロイター 記事が消えている
■ 欧州中央銀行のウェーバー(ドイツ連銀総裁)はECBは賃金と物価のスパイラル的な上昇は
決して容認せず、インフレを抑制するために必要に応じて行動すると、述べたとロイターが報じている。
証券新報
■ 米国利下げ 5-10を 緊急利下げ 誰かのブログ だったか・・。
まあ いずれにしても 株式市場は 大騒動で
情報すら 混乱しているのだろうね・・・。
で 国会中の 政治家先生は
東京株式市場で日経平均株価の急落が続いたことを受け、22日の閣議後の記者会見では、閣僚から関係国による連携した対応が必要との声が相次いだ。
甘利明経済産業相は
「米国発の世界同時株安であり、世界各国が協調して不安をぬぐうメッセージが出されることを期待する」
と表明。
大田弘子経済財政担当相も
「世界的に協調して考えなければならない」と述べた。
高村正彦外相も
「国際的な検討も必要だろう」と語った。
福田康夫首相は閣議終了後、渡辺喜美金融担当相と会い、
株式市場の動向について協議。金融相は昼の記者会見で、株価対策について
「過去にもやってきたが、小手先の対応をしても結果として意味がない」と語り、
慎重な姿勢を示した。(12:44)
日経の ネットニュースより
「(株安の)基本は米国 発。日本で対策を講ずることは難しい」。
大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後会見でこう指摘した。
甘利明 経済産業相も「金融不安に発展しないよう米国 が毅然とした態度を取るべきだ」
と米国
に注文をつけた。
一方、渡辺喜美金融担当相は
「マクロ政策で日本が打てるのは金融政策だけ」と述べ、日銀に政策転換を促した。
来月9日には東京で先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7
)が開かれ、
世界同時株安も議論されるのは必至。G7 がどこまで協調態勢を示せるかが焦点となる。
産経ニュース 微妙に内容違いますね
福井総裁の コメント
東京 22日 ロイター] 福井俊彦日銀総裁は22日、現状の金融政策維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、市場に利下げ観測の背景にある経済金融情勢について「先行きの判断をする上で微妙な局面に差し掛かっているということは、私どももその通り受け止めている」と語り、市場の見方に一定の理解を示した。
ただ、金融政策運営については、日本経済は物価安定のもとで緩やかな拡大を続けるとの判断から「基本的な考え方はこれまでと変わりない」として、利上げスタンスに変更がないことを強調した。
<中間評価は景気下振れ判断>
日銀は1月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「住宅投資の落ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大している」とし、12月の判断を据え置いた。先行きについても「当面減速するものの、その後緩やかな拡大を続けるとみられる」との見方を維持した。
こうした判断をもとに、2007年10月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を実施。足もとの景気について「これまでのところ、住宅投資の減少が長引いていることなどから、幾分下振れて推移している」として「2007年度の成長率は潜在成長率をやや下回る水準になる」との見解を示した。事実上の下方修正だ。
先行きについては「生産・所得・支出の好循環メカニズムが基本的に維持されており、住宅投資が次第に回復に向かう」との見方から「2008年度の成長率は、見通しに概ね沿って、潜在成長率をやや上回る水準になる」と予想。ただ、海外経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性、エネルギー・原材料価格高の影響などに注意する必要がある、とも付け加えた。
福井総裁は記者会見で、日本経済の成長シナリオが維持されていることを説明した上で、先行き不透明感が強まっている米国経済について「住宅市場の調整が長引いており、あるいは失業率が幾分最近になって高まっている等々、減速感が強まりつつある」と指摘。今年上期についても「昨年の第4・四半期にかなり成長率を下げ、今年の第1・四半期、第2・四半期にもっと成長率を下げるという減速パスは一応想定されているラインだ」と語った。
ただ、下期以降については「極めて緩やかに潜在成長能力のラインに向かって回復パスをたどっていくであろうというのが標準シナリオで、このシナリオをさらに割り込むような経済のパスにはならない」として、日銀が描くシナリオは維持されているとの認識を示した。
<株安はリスク回避の動き>
22日の東京株式市場は、世界同時株安を受ける形で日経平均が大幅続落となり、2005年9月以来の水準に低下した。福井総裁は、世界的な株価下落の背景に「投資家のリスク回避の動きが、足もと非常に強まっている」ことがあると説明。「中央銀行の立場からは十分警戒的な目でもってフォローしていかないといけない」との認識を示した。
その上で「株価の下落は、そのこと自身が日本経済に対して逆資産効果あるいは企業や消費者のマインドへの影響等を通じて直接ネガティブな影響を及ぼすリスクがある。その点からも注意深くみていきたい」と強調した。
サブプライムローン(信用度が低い借り手向け住宅ローン)関連の証券化商品をめぐっては、米欧の金融機関が巨額損失を計上しているが、日本の金融システムへの影響については「安定性に深刻な影響を及ぼすとは考えていない」と従来の見方を繰り返した。
(ロイター日本語ニュース 志田義寧記者)
渡辺喜美金融担当相 だけが 株式市場を心配した コメントを出していたが
株式市場に対して 一番暖かい コメントだったが
コピペするのを 忘れた・・・(llllll´(エ)`llllll)クマ
特殊法人 削減依頼に 各大臣を回っていた時の
孤軍奮闘も 頑張れと 密かに応援していたが
それに対して 福田首相の あの 素っ気ない態度と発言に
私なら 多分切れていたと思う・・・。
この おっさかの 態度や発言は がっかりするよね・・・。
かといって トンチンカンな 小沢と言うのも 何だかね・・・。
国内の サプライズとしては 緊急解散 総選挙だろうね
小泉待望論も有るけど
今の 国内は 彼の時代では無いと思うか・・。
さて 大注目の 米市場
ズッコケルかな・ 期待の星になれるのかなあ・・。
酷いね・・・。
-500で済むと 思った 認識が甘かった
見誤ったからには それなりの傷は 受けて
戦意損失・・・ (llllll´(エ)`llllll)クマ
この時点で 日経平均 -700円でした。
先物が 前場・後場で 20万枚に 達しようとしています。
ミニが 有りますから
多分 過去最高の 出来高になるのではと思います。
実態を 知らずに 政治批判ばかりしてもいけないので(=⌒▽⌒=)
悲壮感 漂う 市場を 監視しながら
NHKの 国会中継を見ています。
後場の 下げは インドの影響も大きいでしょうが
日銀は 金利据え置きで 終了してますしね・・・。
公明党の おっさん そんなに色々発言するから
間違えが 出るんだよ( ̄へ  ̄ 凸
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏
[東京 18日 ロイター]
第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は、ロイターの緊急株式インタビューで、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の根本的な解決が株価底入れの絶対条件で、具体的には欧米政府によるサブプライムローン絡みの証券化商品の買い取りが必要と述べた。また、当面の日経平均の予想レンジの下限は1万1000円との見方を示した。
インタビューの要旨は以下の通り。
――足元の株価の下げ要因は何か。
「米国については、サブプライムローンに絡んだ金融機関決算不安に加えて、景気失速懸念、金融政策・財政政策に対する不信感が募ってきたことがある。国内は、米国などの海外要因のほか、政策当局における政策余地のなさが大きな要因としてある」
――株式市場の先行きの見通しは。
「米国株はすでに政策催促相場になっている。当面はこうした状況が続くだろう。日本株は外部要因に多分に影響されるので、基本的には米国の株式市場に沿った動きとなるとみている」
――株価底入れの条件は何か。
「足元の株価下落は、実体経済の悪化を織り込んできたことが背景にあるが、これはサブプライムローン問題の影響が実体経済に波及してきた結果だ。従って、サブプライムローン問題の根本的な解決が株価底入れの絶対条件となるだろう。具体的には、欧米政府によるサブプライムローンの絡んだ証券化商品の買い取りが必要だ」
「市場は実体経済の悪化、特に米国のリセッション入りを織り込み始めている。大幅利下げやサブプライムローンの損失への財政支出など、政策催促相場だ。米連邦準備理事会(FRB)の今後の利下げは、これまでの緊急避難的なものではなく景気刺激的な意味合いを持つことになるだろう」
――当面の日経平均の予想レンジは。
「1万1000円─1万4000円。1月の水準が高値時期、4月に安値時期と見込んでいる」
一番 日経平均を 下に見ていた
嶌峰義清氏の 年始の 見通し ↓
| <第一生命経済研究所・主席エコノミスト 嶌峰義清氏> 12500─16000 |
| 年前半の株式市場は、サブプライムローンに絡む問題を引きずり、急落リスクをはらむと予想している。 過去の似たような案件(日本のバブル崩壊やS&L危機)と比較すれば、 今回の問題でも積極的な利下げや金融機関救済策は必須と思われるが、現状ではそうした危機感は低く、 政策対応はやや遅れるリスクが大きい。 高値から30%の調整として、2―4月頃には底値をつけると予想している。 その後は、本格的な利下げやサブプライム関連資産のバランスシートからの切り離し策などの対応が量られると期待し、 株価は緩やかに持ち直すと予想する。ただし、欧米利下げに伴う円高進展は、株価の頭を抑える要因となる。 |
気になる 記事
金融庁は、金融商品取引法に基づき、5社の投資顧問の登録を取り消しした。エス・アイ・アドバイザリー、スカダー・スティブンス&クラークコーポレーション、WBEBオルタナティブ、パシフィック(以上東京)、フィア(京都)。
サブプライム問題 中国銀行が上海で売買停止
2008年01月22日(火) 10時57分
サブプライムローンで巨額損失が報じられた中国銀行が上海市場では売買停止となった。
中国銀行 サブプライム損失による赤字否定
2008年01月22日(火) 11時29分
中国銀行は、サブプライム損失に絡む巨額の赤字転落観測の報道を否定したとクイックが速報で報じている。
■ 相手は 規律正しき 中国ですから
仮に 巨額の損失が 出ていたとしても
内部処理で 闇のベールに入るでしょうね
ソフトランディングは させたいが
ハードランディング 絶対にさせないでしょう
そういった 債権があったとしても
国が 買い上げるだけの 資金は 今の中国には有りますからね
日本の不良債権問題の 処理が 良いお手本に
この問題は 表面化しないと 踏んでいます。
こんな物かなあ・・・(llllll´(エ)`llllll)クマ
今日の 寄りの状況は 誰もが想像出来た訳で
ここは じたばたしてもしょうがない
追証発生の 可能性がある人以外は 静観で良いと思うし
ここは 短期 日ばかりなら チャンスでも有る訳ですが
現物株の 寄りつきの 遅いこと
こんな時は 寄り付きの早い 先物で勝負すべきだけど
企業への 信頼感で 個別銘柄を優先してみました。
振興の方が 需給で動くし 値も軽いが
万が一 張り付き 強制の可能性も有ることから
避けたんですけど (llllll´(エ)`llllll)クマ
結局 一番 怖いが 狙っていた銘柄の 中では
アセットが一番 利益が出てますが
これは タラレバで
東証の板の 厚いところを 選択して 只今 保持中
一応 買値前後で うろうろしているので
このまま 今日は 後場まで 引っ張るつもり
香港市場の 昼休みを 挟むのは怖いが
資金的に余裕が 有れば そんなに 怖くないと思うよ
さて 下落が 年末から 20日 過ぎて 約 2500円下げている訳だが
この時点まで 資金に余裕を 持っている人が居るとすれば
すばらしく 資金コントロールが 出来ている人だと思うよ
500円 刻みに 買い下がったとしても
1000円 に 1回の 反発で ある程度 離隔出来と思うし
買い単価を 下げる事により
離隔しながらの 買い下がりが 可能だったと思う
無理な ナンピンは 無謀だけど
資金管理と戦略が 出来ていれば それ程怖くないと思う
そして 私の様な 逆バリ派に とっては 比較的やりやすい地合だったかもしれない
まあ 利益は殆ど出てないが
大きな 損失も負って無いからね
当然 現物株は 痛んではいるけど
これにしても コストが 下がったと思えば 問題視する必要は無いと思う
痛いことは・痛いけどね・・・
市場に 居る限りは 受け入れなければいけないリスクだと思う
そして なにより 今の株価水準だと やはり 不安感が薄いからね
-----
気になった点
■ 225銘柄が 場中で 全てマイナスで有った
■ 経験上 前日比で 500円以上の マイナスは是正が入る
特に 今日は 昨日ざら場 イブニングセッションの下落も入れると
1000円以上の マイナスだから 反発の可能性は高いと思っている
■ 現物に実需の売り物は 少なく 先物でヘッジされている
前場 この時点で 8万枚超えているんだよね
■ 米の景気対策は 閣議決定されても 夏頃でないと
実施されない事実
米は もっとスピードが速くて 3月・4月には実行されると思っていた
■ マーケット関係者に 弱気の発言が多いが
状況を見ての 結果論で 講釈垂れるのはやめてくれ
■ 先物マーケットの巨大化によって
現物市場に 歪みが大きくなっているのは
大証の功罪だろうね・・・・。
下げの 加速は 先物で行われていると思う
■ マーケットの 先行きは予想するのは 駄目と言われるが
戦術と戦略無き マーケットの参加は
将来の自分の成長に何も生み出さないと思うから
重要な要素だと思う・・
------ ここまで 書いて 前場終了
書いている途中で 上昇し始めたので お・・・と思っていたら
やはり 下げましたね
毎日 同じ風景は 馬鹿と利口の ミックスかな・・・(llllll´(エ)`llllll)クマ
判りやすくて ありがたいね
前場 出来高 98353枚 先物
昨日の イブニングセッションが 11859枚も 多いね
厳しそうですなあ・・
欧州続落
CMEの 日経先物も 円建てしか 動いて居ないようだけど
12750を 伺う動きをしてますね
世界同時 株安の 第2段ですか・・・・
で
ちょいと 福田さん辺りの コメントも聞きたかったので
ニュースステイションを 見たけど・・・
記者の質問
「政策がだめだから 日本の株が下がっているのではという声も有りますが」
福田
「そんなことを 誰が言って居るんですか・・・・」
以下良く 覚えていないが (llllll´(エ)`llllll)クマ
論調としては 日本株を含めた 株式の下落は
米信用収縮の 余波で下落で有り
日本 個別の要因ではないから
日本政府としては 対策の 処方箋が無い
日銀の 金融政策が 全てである
そん 感触を受けたが・・・・・。
確かに 1面的には 日本個別の要因だけで
株価が 急落しているわけではないのは確かで有り
マスコミ等の必要以上に 煽っている部分は有るような気もするが
実際問題として
どうも これから我々の将来の暮らしに 暗雲が広がっていることは確かで有り
株価=実体経済と言い切れないが
金の出して 実態経済への投資資金も
株式市場の 低迷により 細る事は確かで有り
それが 将来的に 景気後退 局面に入る 引き金になることも確かな訳だ
まあ それに 永遠に 上昇し続ける 経済はあり得ない
収縮と膨張も 繰り返しながら 経済活動は拡大していくと思うから
当然 この 流れに逆らったところで
今なら 余程 大きな 力で その流れを ねじ曲げないといけないけど
ある程度 その流れが 弱かくなったところで
有効な 政策を打ては 費用対効果は 大きく違うだろうと思う
今は 費用は大きく 効果が 薄い流れに入っているから
静観が 最善作なのかも 知れないが
株式市場の下落で 痛む 資金の前に
やはり 急激な物価上昇で 生じる国民の生の生活の痛みに対して
少しは 有効な対策が 政策として出せないかなあと思うけどね・・・
要は 突き放したような 福田の発言が
少なくとも 私には 失望感を 覚えてしまうのも確かである・・。
カリスマ性の 欠如は否めないなあ・・
まあ これも 時間の流れの中での要請かも知れないけどね
本当に 悪くならないと 愚か者はその現実に気づかない
-----
それは さておき 明日の飯ね種の 株式市場は 厳しそうだね
寄りつきが 厳しいことは 間違えないとして
このままの ラインで逝けば
12750 前後の寄りつきなりそうだし
そこから 更に下と なれば 売りにくい・・・。
ここから 踏み上げ喰らうと 一気に担がれるしね・・・。
明日は手なり
やはり 寄りから ロスカットが 発生した後の
小掬いに 分が有るような気がする・・・。
下がるのは 覚悟しているから そんなに 怖くないよ・・。
福田康夫首相
[東京 21日 ロイター]
福田康夫首相は21日夜、首相官邸内で記者団に対して日経平均が昨年末から約2000円の大幅な下落となっていることについて「現状を冷静に把握することが大切だ」と述べた。
日本経済全体は「底堅い動き」であるとしつつ、価格転嫁に関し「中小企業の一部でうまく行かない部分があるのは少し、心配している」と語った。
株安については「他のアジアの国も大幅に下げている。気がかりだが大元は米国の問題だ。米国の(打ち出した)対応について、(マーケットが)どのように受け止めているのかの表れだろう」と最近の株安について言及した。
国内経済の動向に関しては、建築基準法改正の影響で「一部に住宅建築の確認の遅れが出ていて、(経済の)足を引っ張っている面がある」と指摘した。
PKO(プライス・キーピング・オペレーション)
[東京 21日 ロイター]
週明け21日の東京株式市場で日経平均株価は前日比500円を超える下落となり18日に付けた昨年来安値をあっさり更新した。もともと1万3000台は需給やテクニカル面からフシ目の少ない「真空地帯」とみられており、目先は1万3000円の攻防が大きな焦点として浮上している。
こうした中で、株式市場では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるPKO(プライス・キーピング・オペレーション)観測が出ている。
実際、日経平均が前週末18日の後場にザラ場安値から約500円切り返した要因のひとつとして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命によるPKO観測が市場に流れた。「当局からの株式相場や需給についての問い合わせが急増している。直接の株の購入はできないので、ゆうちょ、かんぽを使って買いを入れたのではないか」と外資系証券のある事情通は語る。
18日の東証1部売買代金は3.1兆円と膨らんだが、国内の機関投資家は株価の急落で長期投資の資金を入れにくくなっており、買いの主体は「公的資金」と、株価切り返しで踏み上げさせられた短期筋の買い戻しではないかとの見方が多かった。「株価急落でボラティリティが上昇している。ボラが上昇しリスクが上がると長期投資資金の一括管理を行っている機関投資家は株は割安と思っていても買えなくなってしまう」(準大手証券売買担当者)という。
現在、売り方となっているのは国内の短期筋や個人投資家の一部とみられている。「顧客がヘッジファンドに対して解約通知を行う最終期限が四半期末日から数えて45日まで。このため2月15日まではヘッジファンドの売りが出てくる可能性はあるが、これまでの売りで日本株資産は相当量減っている。ヘッジファンドからの売り玉は少なくなっているようだ」(米系証券)という。
実際、1月6日─1月12日の対内株式投資(指定報告機関ベース)は649億円の資本流出超となったが、12月9─15日の5532億円、16─22日の3282億円の流出超と比べ規模は小さくなってきている。
ただ、買い方が乏しいなかでは「PKOのような公的資金が入らない日は、(きょうのように)売りに押されてしまう」(前出の準大手証券売買担当者)状況との声が出る。
前出の外資系証券の事情通は「当局は1万3000円割れを心配している。割れたところは前週末のように買いを入れてくる可能性がある」と述べる。
昨年10月に郵政事業が民営化され、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も現在は、日本郵政グループのいち民間企業であり、PKOが政策として行われた1990年代とは事情が違う。それでもPKOに期待してしまうのは、現在の政治情勢では真っ当な政策を打ち出せないと市場参加者が見限っている証し、との嘆きも聞こえる。
(ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者;編集 橋本浩)
津田広喜財務次官
[東京 21日 ロイター]
津田広喜財務次官は21日夕の定例会見で、米国政府が18日に公表した一連の景気対策について、米経済の持続的成長につながることを期待する、と述べるとともに、米経済が日本・世界経済に与える影響は大きく、慎重に見ていきたいとの認識を示した。
ブッシュ米大統領は18日、減税措置を含む景気刺激策を発表。対策の規模として米国内総生産(GDP)の約1%(1400億ドル)相当が必要との認識を示した。
これについて津田次官は「他国の政策にコメントすることは適切ではない」としながらも、「米国の経済の持続的な成長につながることを期待したい」と語った。
米経済について「原油市場がどうなるかという点も含めて指標などをよく見ていきたい」とした上で、「米経済の存在の大きさから言って、日本・世界経済にも影響が大きい。そこも慎重に見ていきたい」と述べた。
米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題などを背景とした金融市場の混乱や、米経済の減速などに対応するため、米連邦準備理事会(FRB)は積極的に金融緩和を進めている。
日本では21─22日に日銀が金融政策決定会合を開催し、金融政策の現状維持を決定する見通し。その後の福井俊彦日銀総裁の会見では内外経済の先行き見通しや、金融政策運営などに関する発言が注目されるが、津田次官は、日銀の金融政策運営について「現在続いている景気回復を持続的なものとするよう、金融政策には、経済を金融面から支えてもらうことをお願いしたい」と述べた。
ただ、「具体的な政策運営は日銀に委ねられている」とし、「日銀で十分な検討を行った上で、政策運営を行って欲しい」と語った。
最近の急激な株安の進行や、為替市場で円高基調が継続していることについては、「日本経済は全体としては景気回復過程にある」との認識を示した上で、「(株や為替の)日々の動きについては、細心の注意を払って見ている」と語った。
(ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)