第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏

［東京　１８日　ロイター］　

第一生命経済研究所の主席エコノミスト、嶌峰義清氏は、ロイターの緊急株式インタビューで、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の根本的な解決が株価底入れの絶対条件で、具体的には欧米政府によるサブプライムローン絡みの証券化商品の買い取りが必要と述べた。また、当面の日経平均の予想レンジの下限は１万１０００円との見方を示した。

　インタビューの要旨は以下の通り。

　――足元の株価の下げ要因は何か。

　「米国については、サブプライムローンに絡んだ金融機関決算不安に加えて、景気失速懸念、金融政策・財政政策に対する不信感が募ってきたことがある。国内は、米国などの海外要因のほか、政策当局における政策余地のなさが大きな要因としてある」

　――株式市場の先行きの見通しは。

　「米国株はすでに政策催促相場になっている。当面はこうした状況が続くだろう。日本株は外部要因に多分に影響されるので、基本的には米国の株式市場に沿った動きとなるとみている」

　　――株価底入れの条件は何か。

　「足元の株価下落は、実体経済の悪化を織り込んできたことが背景にあるが、これはサブプライムローン問題の影響が実体経済に波及してきた結果だ。従って、サブプライムローン問題の根本的な解決が株価底入れの絶対条件となるだろう。具体的には、欧米政府によるサブプライムローンの絡んだ証券化商品の買い取りが必要だ」

　「市場は実体経済の悪化、特に米国のリセッション入りを織り込み始めている。大幅利下げやサブプライムローンの損失への財政支出など、政策催促相場だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の利下げは、これまでの緊急避難的なものではなく景気刺激的な意味合いを持つことになるだろう」

　――当面の日経平均の予想レンジは。

　「１万１０００円─１万４０００円。１月の水準が高値時期、４月に安値時期と見込んでいる」

一番　日経平均を　下に見ていた

　　嶌峰義清氏の　年始の　見通し　↓

＜第一生命経済研究所・主席エコノミスト　嶌峰義清氏＞　１２５００─１６０００

年前半の株式市場は、サブプライムローンに絡む問題を引きずり、急落リスクをはらむと予想している。 過去の似たような案件（日本のバブル崩壊やＳ＆Ｌ危機）と比較すれば、 今回の問題でも積極的な利下げや金融機関救済策は必須と思われるが、現状ではそうした危機感は低く、 政策対応はやや遅れるリスクが大きい。 高値から３０％の調整として、２―４月頃には底値をつけると予想している。 その後は、本格的な利下げやサブプライム関連資産のバランスシートからの切り離し策などの対応が量られると期待し、 株価は緩やかに持ち直すと予想する。ただし、欧米利下げに伴う円高進展は、株価の頭を抑える要因となる。