リーマン
この日の展開は、住宅市場のバブル崩壊と信用危機が１３カ月目を迎える中、ウォール街や米政府が選別的救済の必要性を認識した可能性を示唆している。
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、３日目となる１４日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズが交渉から撤退した。
これをきっかけにリーマンが破産法の適用を申請するとの見方が強まり、デリバティブ（金融派生商品）市場は１４日、ディーラーがリーマンに対するエクスポージャーを減らせるよう緊急に市場を開いた。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は声明で、ニューヨーク時間（米東部時間）の午後２時（日本時間１５日午前３時）から２時間、デリバティブ市場を開くことを明らかにした。市場筋によると、その後２時間延長されたが、引け後もリーマンへのエクスポージャーを縮小する動きが続いている。
取引されているのは、クレジット、株式、金利、外為、商品のデリバティブ。市場筋によると、休日の特別取引は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要請により始まった。リーマンが破産申請した場合のリスクを減らすことが目的。
声明によると、「取引は、ニューヨーク時間の１４日午後１１時５９分（日本時間１５日午後零時５９分）までのリーマン破産申請を条件とする。もし申請がなかった場合は、取引はなかったものとする」としている。
米債券運用会社ＰＩＭＣＯのビル・グロース氏は、取引は「かなり少なくおそらく総額１０億ドル程度だろう。しかし社債のスプレッドはかなり拡大した」と述べた。
一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３６．４０ポイント安の１２２２．１０をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の１５日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
リーマン救済策としては、同社の不良資産を分離する案が選択肢の一つとして検討された。この選択肢が破産法適用申請に含まれているかはこれまでのところ明らかではない。
またウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙はＡＩＧが航空機リース事業を含む資産を売却する見通しだと伝えた。
■ また 週末に 大きなニュース
どうなるか て 先週から 焦点だったわけだから これは 規定路線かも
そんな訳で 日本市場は 今日は休場
良い事か・悪い事か
ただ 将来の 日本の株式市場を見る場合
プレーヤーが 1社減る 可能性が有るわけで
まあ 減らないにしても 運用規模は 当面縮小でしょう
金無いんだから・・・ 信用も失墜しているんだ゛から
これで 市場が静かになると
日計が 更に やりづらい 相場環境が 考えられる
為替も 朝から 大きく動いている
日本の 金融市場も 基本休みだから
大きな 市場としては オーストラリア・ニュージーランドとなるが
ここでも 円が買われている
円売りできる 国内銀行が 休んでいるからなのか
スプレッドも 大きく開く事も しばしば
さて 米国時間で 更に 何か救済策が出るのか
米の 金融工学の 崩壊が世界にもたらす影響は
もうしばらく 観察が必要だろう
ただ それでも 人は 生きていくために消費する
これも 事実・・