１月機械受注統計

［東京　１０日　ロイター］　

内閣府が１０日発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比１９．６％増加の１兆２１５２億円となり、３カ月ぶりに増加した。

　受注額は１９９６年１０月（１兆３０６２億円）以来の高い水準だった。前月比伸び率も２０００年８月（２０．８％増）以来の高い伸びとなった。鉄鋼業で特殊案件があったことなどが、全体の押し上げに寄与した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比２．９％増加で、発表された数値はこれを大きく上回った。

　１月の製造業からの受注は前月比１３．８％増加、非製造業からの受注（船舶・電力除く）は同２５．９％増加した。官公需は同０．８％増加、外需は同４３．１％増加、代理店は同６．８％増加となった。外需の受注額は１兆４３４０億円となり、過去最高となった。内閣府によると、外需を押し上げたのは発電に使われる火水力原動機の受注だった。

　１月の製造業からの受注を押し上げたのは、鉄鋼業（火水力原動機、運搬機械）、造船業（内燃機関、電子応用装置）、その他製造業（化学機械、航空機）など。非製造業で押し上げたのは運輸業（鉄道車両、内燃機関）、その他非製造業（その他産業機械）、通信業（携帯電話以外の通信機）など。

　内閣府によると、１月の受注額（除船電民需）の伸び率は、特殊の大型案件を除いた場合、実際の伸びの半分程度になるという。

　１月の受注額は高い伸びとなったが、内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移」で据え置いた。９カ月連続で同じ判断となる。鉄鋼業の特殊案件に留意する必要があるとし、２月の反動減の度合いを見極めたいとした。

　また、１─３月期の船舶・電力を除いた民需の受注見通し前期比３．５％増は、２月以降が毎月、前月比１１．１％減でも達成可能としている。前期比横ばい達成には、毎月１４．４％の減少でも可能という。

　１月機械受注について三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は「２月分では前月比はおそらく大幅な反動減が待っていよう。内閣府が判断を据え置いたことも、それを見越してのことだろう。１─３月期の機械受注（除船電民需）の見通しは前期比プラス３．５％である。季節調整替えがあるので確たる数値では出せないが現状では残りの２カ月分が前月比マイナス１１．１％と２桁の減少率でも達成できる。このため３四半期連続前期比プラスになる可能性が大きく、機械受注の基調は底堅いと言えよう」と見方を示している。

　農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「日銀短観などの設備投資計画調査の結果に比べて、機械受注や資本財出荷がやや弱めに動いてきたが、年度末を控えて消化する動きが出た可能性もある」としながら、「世界経済、特に米国経済の減速傾向が強まる中、企業の設備投資意欲も徐々に減退していく可能性は高い。特に、０８年度入り後は設備投資先送りの動きが本格化するリスクも考慮しておく必要もあるだろう」と指摘している。　

　機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）