誰が 悪いわけでもなく
［東京 １５日 ロイター］ 福田康夫首相は１５日午後、臨時国会閉幕を受けた記者会見で、衆院解散・総選挙について「解散はいずれするが、タイミングを選ばなければいけない」とした上で「解散によって景気や国民生活に影響を与えてはいけない。今の景気は微妙な問題がある。そう簡単に解散してはいけない」と２００８年度予算などの成立・執行を重視する考えを示した。
首相は解散・総選挙のタイミングに関連して、７月７─９日の洞爺湖サミットや５月２８─３０日に横浜で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）をあげ「両方とも大事な問題を議論する。（解散は）いろいろ全般を考えて判断すべき問題だ」とも語った。
１８日に通常国会が開幕し、０８年度予算案や予算関連法案などの審議がスタートする。参院で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」の中で、道路特定財源の揮発油税の暫定税率延長の取り扱いなどが最大の焦点となるが、首相は「（予算・予算関連法案は）国民生活に直結する問題。今、株価の下落や、それによって景気の先行きがどうなるか、原油高騰なども考えると予算関連法案などの審議の遅れは国民生活に打撃を与える」と強調し、「野党のご理解とご協力をお願いしたい」と呼びかけるとともに「私たちもできるだけ丁寧な説明をしていかなければならないと痛感している」と語った。
暫定税率が廃止となった場合の影響については「ガソリンが安くなるということはあるが、他のところで国民生活に影響が出る」とし、除雪費や橋・道路などの修繕・維持費などのほか、歳入減によって社会保障や教育の予算などにもしわ寄せがくる可能性を指摘。
加えて洞爺湖サミット開催を控えて「環境問題を考えた場合、ガソリンは安い方がいいと簡単に済む問題なのか。原油不足や原油価格の高騰は続くということも考えてほしい」と訴え、年内成立に向けてできる限り説明していきたいと語った。
その上で、予算関連法案の衆院再可決の可能性ついて「滅多にやっていないことであり、原則として多発していいという話ではない」とし、「そういうことにならないように、説得・説明する努力をしていくしかない」と述べるにとどめた。
また、首相は社会保障のあり方を検討する国民会議を１月中に開催する方針を表明。高齢化が進展する中で、安定財源としての消費税の位置づけについては「当然、サービスであり、コストがかかる。その費用をいろいろ考えていかなければならないが、今、消費税とは断定していない」と語った。
（ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者）
多分 こう開き直るだろうね