大田弘子経済財政担当相
［東京 ８日 ロイター］
大田弘子経済財政担当相は８日、年初から大幅な株価下落が続いているが、日本の景気回復基調に変化はなく、緩やかな回復が続くとの見通しを示した。ただ下振れリスクは高まっていると述べ、株安の原因とみられる米経済減速懸念についてはかなり注意してみていかなければならないと警戒感を示した。
年初からの株価下落について大田担当相は、米国の景気減速懸念がダウを下げ、連動して日経平均株価が下げていると説明。米国経済について「減速懸念はかなり注意してみていかなければならない」と述べ、１５日の小売売上高や１６日の消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目するとした。
しかし、日本経済については「景気認識に変化はない」とし、「今の時点で景気回復基調に変化はなく、緩やかな回復が持続する」との見通しを示した。
米経済減速懸念と原油高が日本経済に与える影響を見る際の注意点として、（１）輸出の減速につながるかどうか、（２）金融資本市場の変動による円高や原油高が企業収益に与える影響、（３）アジアへの影響──の３点を挙げ、細心の注意を払うと語った。
ただ、日本経済の先行きについては、リスク要因として米経済減速懸念、原油高、建築基準法改正に伴う住宅投資減の復元の程度を挙げ、「下振れリスクは高まっている」とも指摘。「マーケットは変動しているが、冷静にデータを見て目配りして判断していきたい」と語った。
一方、米国のスタグフレーション懸念については、マーケットもエコノミストの間でもまだ見解が分かれており、何とも言えない、と述べた。日本については「デフレ脱却で足踏みしている状況で、その懸念はまだない」とし、デフレ脱却では「賃金が上昇するかが今一番の注目点だ」と語った。
（ロイター日本語ニュース 吉川 裕子編集委員）