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米は 一旦 上昇も 下へ潜り込む展開・・・。


 

イラン艦艇に一時攻撃態勢 米、ホルムズ海峡でと報道

2008/01/07(月) 23:50

米CNNテレビは7日、イラン革命防衛隊のボート5隻が5日、ペルシャ湾の
入り口にある要衝ホルムズ海峡で、航行中の米海軍艦艇3隻の至近距離
まで接近、無線で「おまえたちは数分以内に爆発する」と威嚇交信などを
行い、米側が攻撃態勢に入っていたと報じた。米当局者の話として伝えた。
詳しい状況は不明だが、イラン艦艇は米軍艦艇に約180メートルまで接近
していたという。
(共同通信) 


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 相当気になる ニュースです。


弱い市場心理に 地政学リスク 原油の更なる高騰も予感させます。

金利政策だけでは 限界が有ります。


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[ドバイ 6日 ロイター] 野村証券は6日、2007年第4・四半期の上昇相場を受けて湾岸アラブ諸国の株式市場には「割安銘柄」がほとんど見当たらなくなったものの、引き続き同地域の景気拡大の波に乗り遅れまいとする外国人投資家からの資金流入は続く、との見通しを示した。
 ペルシャ湾岸諸国の7株式市場は07年に最低でも24%以上の上昇を記録した。

 野村は調査ノートで「割安銘柄はほとんど残っていないが、バリュエーションはマクロ経済環境の弾力性、金利低下、適度な企業収益の拡大、大量の流動性に支援される」と予想、「相対的に、湾岸アラブ諸国は投資先として依然魅力的な地域だが、標準的な物差しによるバリュエーションは割高になっている」と指摘した。

 アラブ諸国最大の株式市場であるサウジアラビア市場は昨年第4・四半期に43%上昇。またオマーンの株価指数は昨年1年間で約62%急伸している。
御手洗経団連会長は、この日の午後の記者会見で、日経平均株価について「希望を含め2万円を狙いたい」などと述べた。日商の岡村会頭は「1万4000円台前半で下げ止まってほしい」などと述べた。



[東京 7日 ロイター] 日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は7日、新年の記者会見を行った。各団体の代表は2008年度に2%程度の実質経済成長率が確保できるとの見方で一致。
 サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した米国経済の後退や原油高などがリスク要因に挙がったが、各代表は春以降から年後半にかけての回復に期待感を示した。

 経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は、「春以降は回復のテンポが上がってくる。2%程度の実質成長が確保できるのでは」と述べた。御手洗会長は、08年の経済情勢について、1)国内雇用は堅調で個人消費が緩やかに回復する、2)多くの企業で設備の不足感があり設備投資が拡大する、3)米国景気の下降はあるが、中国や資源国、発展途上国の成長力は強い─などと楽観的な見方を示した。同会長は、08年の日経平均株価の見通しについて1万4000円から2万円との幅を示しつつ、現在の日本株について「売られ過ぎれている」と指摘した。

 日商の岡村正会頭(東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は、欧米経済の不透明感や原油高、建築基準法改正に伴う国内住宅着工の急減などにより、「現状はかなり厳しい状況になっている」としながらも、「(年前半は低調で後半に回復する)『前低後高』で2%の成長を確保できるだろう」と語った。同会長は、こうしたシナリオの実現には、中小企業の業績回復に伴う家計改善とそれによる個人消費の拡大が「キーポイントになる」と指摘した。

 同友会の桜井正光代表幹事(リコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)会長)は、米政府がサブプライムローンの金利凍結などの対策を打ち出したことなどを挙げ、「米国の実体経済の回復は、ある程度期待していいのでは」と述べた。日経平均株価は「1万8000円以上はいけると信じたい」と語った。

 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)


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 ■ 希望的観測を言われてもね

    企業業績と 今後の展望 株価は別物と考えないといけない時期かも

    割安は 割安で有っても 買い手が割安とは思っていない


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 米が 今晩下がった事で どうも 明日以降のイメージが

 浮かばなくなってきた・・・ (llllll´(エ)`llllll)クマ


 明日の朝 どうなっているか

 起きてから 考えよう・・・。