証券優遇税制

　［東京　１０日　ロイター］　

２００８年度税制改正で焦点となっている証券優遇税制の存廃をめぐり、

自民党税制調査会（津島雄二会長）は、

譲渡益課税の税率を予定通り２００９年から本則の２０％に戻し、

年間数百万円までの譲渡益について１０％の優遇税率を継続する方向で最終調整に入った。

金融庁が示した優遇税率の存続対象である「３０００万円以下」を引き下げることで決着を図る。

複数の関係筋が明らかにした。

　これに伴い、財務省が示した２００８年末までに取得した株式・投資信託の

譲渡益課税の１０％税率を一定期間だけ存続する「市場特例措置」は見送る。

　配当課税についても２００９年４月から本則の２０％に戻すが、

少額配当は１０％を維持する方向。額は調整中だが、

与党の一部では一律１０％恒久化の意見も根強く、調整は難航も予想される。

１１日に自民党は税制調査会を開き、詰めの議論を行う見通し。

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ブログでは　この譲渡益　20％問題に　反対意見が多いですが

個人的には　良いんじゃないのと思っています。

配当のみ　200万円以下は　10％で　それ以上は　20％で良いのでは

と思っています。

この金額でも低所得者の年収程度　

国民年金の年間支給額より　多いわけですから

ただね・・　これでの増収分は

国債の返還とかに　当てて欲しいですね。

国は借金有る訳ですから　利払いだけでも大変な訳です。

他に使われたら　また　変な所に流れそうですから

将来を　見据えたら　この辺を改善して欲しいですね。

自分達の　子供の未来の為にも

私は　そう思っています・・・・。