税金問題

金融庁は29日、2008年度の税制改正要望を正式発表した。現在10％に軽減されている株式配当にかかる税率を恒久的に維持するよう求めたのに加え、上場投資信託（ＥＴＦ）を包括的に税額控除の対象に指定し、税制手続きを簡素化するよう要望した。家計の貯蓄から投資への流れをさらに促進させ、東京市場の国際競争力を高める狙いがある。

　今回の税制改正は国内外の株価指数に連動するＥＴＦが対象。現在は、株式配当と同様の税額控除の対象となる指数を、個別に列挙する方式を採っているが、株価指数連動のＥＴＦ全般を包括的に指定するよう求めた。多様な指数に連動するＥＴＦを迅速に作れるよう後押しするためだ。

　海外の金融機関やファンドの資金を国内に呼び込む税制も要望の柱の一つに据えた。まず、海外のファンドが日本の投資顧問などに運用を一任した場合の課税基準を明確にするよう要請。海外投資家が受け取る国内社債の利子の非課税化や、海外投資家の租税条約に関連する手続きの合理化も盛り込んだ。(00:01)