信用取引規制 疑問
で・・ここまで 調べて解らないことが沢山
東証が公表した規準に合致すれば
必ず 担保規制が入るとして。
証券会社の 自主規制も有るし
日証金が 売り禁措置をしていると思うが
信用買い・売りのデーターて
流れとして
各証券会社が 自社のデーターを
日証金に流して
そのデーターを日証金が集計して
そのデーターから(東証の規準を参照して)
各証券会社及び東証に 担保増強銘柄の連絡となるのかな。
確か 松井は無期限信用取引銘柄が有ったはずだが
それは データーに取り入れないのだろうか?
考えていたら 頭が混乱してきた。
また、担保増強銘柄と日々公開銘柄の規準も違うよなあ
委託保証金率引き上げの1次規準
次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が15%以上で、かつ、売残高の対買残高比率が
70%以上である場合
100万株発行の株数で 15万株売り残が有って
買い残が10.5万株の場合賃借倍率 0.7倍以下で委託保証金率引き上げ
ロ.買残高の対上場株式数比率が30%以上で、
かつ、3営業日連続して各営業日の株価と各営業日時点における
25日移動平均株価との乖離が30%以上である場合
日々公開銘柄の規準
次のいずれかに該当する場合
イ.売残高の対上場株式数比率が10%以上で、かつ、
売残高の対買残高比率が60%以上である場合
100万株発行の株数で 10万株売り残が有って
買い残が6万しか無い場合賃借倍率 0.6倍以下で 日々公表銘柄指定するわけね
ロ.買残高の対上場株式数比率が20%以上である場合
100万株の発行株数で20万株買い残が有ると日々公表銘柄になるのね
イについて
信用規制したら日々公表銘柄にしろよて事です。
こうやって 少し細かく見ていくと 何のための変更か
良く解らなくなるんですが・・・・。
もし 理解の仕方が 違っているのなら誰か修正して下さい。m(_ _)m