立板に水のごとくに話しておられるので、また専門用語も多いので、一回視聴ではなかなか難しいところもありますが、今まで肌感覚で感じていた検閲の内容を、赤裸々に語っています。
全編Ｘにて。「自由民主主義体制の根幹・世界観が揺さぶられる内容だ。」と翻訳者が言われるように必見の内容です。スレッドをさかのぼって🔝いくと最初から見れます。
どのパートも衝撃的でしたが、とても気になったもの
タッカー: ペンタゴン、私たちのペンタゴン、国防総省が2020年の選挙期間中にアメリカ人を検閲したと!
マイク: そうです。彼らはそれを…人類史上最も検閲された2つの出来事は、2020年の選挙とCOVID-19のパンデミックだと私は主張したい。私がどのようにしてその様な結論にたどり着いたかを説明しよう。2020年の選挙は郵便投票によって決められたが、郵便投票が合法的で安全で信頼できる投票形態であったか、あるいはそうではなかったかということについては、私は踏み込まない。それは検閲問題とはまったく別の話題なので。
しかし、郵便投票の検閲は、アメリカの歴史の中で最も異常な話しの一つだと私は主張したい。何が起こったかというと、国土安全保障省内に陰謀があったということである。
ここで、国務省のグローバル・エンゲージメント・センターの話に戻る。
大西洋評議会と外交政策エスタブリッシュメントの中にこのグループがあり、彼らが社会全体の対誤報、対偽情報同盟と呼ぶものの司令塔として機能する恒久的な国内検閲政府事務所の必要性を2017年に主張し始めた。それは単に検閲、対誤情報、対偽情報という意味だが、彼らの社会全体モデルは、ネット上の誤情報を阻止するために、社会全体の取り組みに社会内のあらゆる資産を動員する必要があると明確に提案した。それほどまでに民主主義に対する存亡の危機だったのだ
彼らは2017年、政府内が中心でなければならないと考えた。なぜなら、政府だけがソーシャルメディア企業に支持を出せるだけの影響力、強制的な脅しの権限、そして認知された権限を持てるからだ。政府だけが政府が資金提供するNGOの大群を呼び寄せて、メディアのサラウンド・サラウンドを作り出せる、政府だけがファクト・チェッカーのアストロターフ軍団を武装させ、これらすべての異なる検閲業界の関係者を連携させて、まとまりのある統一された全体につなげることができる。
大西洋評議会は当初、「フォワード・ディフェンス」という青写真を提案した。攻撃ではない。「フォワード・ディフェンス」だ。彼らは当初、国務省のグローバル・エンゲージメント・センターからこの組織を立ち上げることを提案した。リック・ステンゲルの指揮下、そしてオバマ政権下で、検閲に非常に効果的な人材を数多く抱えていたからだ。彼らは、国家安全保障という前提がなく、対象は外国であるはずだから、そんなことはできないだろうと言った。国家安全保障に関わるものでなければ、そのフックを使うことはできない。そこで彼らは、CIAにそれを置くことを考えた。しかし、実はそうできない理由が2つある。CIAは対外国の組織であり、防諜の脅威を国内に持ち帰ることはできない。また、この作戦には、この社会モデル全体にまたがる数万人の関係者が必要になる。そのような方法では、秘密作戦を実行することはできない。そこで彼らは、ではFBIはどうかと言った。FBIは素晴らしい。国内だから。しかし問題は、FBIは司法省の諜報部門であるはずなのに、ここで扱おうとするのは法を犯す行為ではないということだ。もしバーニー・サンダースやジェレミー・コービンのような左翼ポピュリストが台頭していたら、間違いなくイギリスでも同じことをしただろう。彼らはジェレミー・コービンをはじめヨーロッパの左翼ポピュリストのNATO懐疑派を標的にした。しk、アメリカではそれに該当するのはトランプ一色だった。そして、アメリカにはFBIの他に国内情報機関がDHSしかない。
CIAが1947年に誕生したときから持っていた、外国のメディア組織に不正を働き、賄賂を贈るという権力を、DHSに移管することで、FBIの国内管轄権と統合しようというのです。
つまり、DHSは基本的に代理として任命されたのだ。この無名の小さなサイバーセキュリティ機関に、CIAが海外で持つ権限とFBIの国内管轄権を併せ持つ権限が与えられたのだ。
無名の小さなサイバーセキュリティ機関がどうやってこの権限を手に入れたかというと、一連のおかしなすり替えを行ったのだ。CISAという小さな組織は、偽情報統制委員会とも検閲庁とも呼ばず、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁という誰も気づかないような小さな名前をつけた。創設者は、私たちはセキュリティを非常に気にするので、組織名称に2つ「セキュリティ」を入れたと言っていた。みんな目をつぶって、そういうことにしていた。しかし、ロシアが2016年の選挙をハッキングし、物理的にハッキングしたという脅威が認識されたため、それに対処できるサイバーセキュリティの力が必要となり、2018年に活発な議会によって創設された。そして本質的には、2017年1月6日のCIAのメモと、ロシアが2016年の選挙に介入したと主張する2017年1月6日の同日付のDHSの行政命令、そして選挙は今や重要なインフラであるというDHSの指令があった、選挙へのサイバーセキュリティ攻撃は今や我々の権限である、という新たな権力がDHS内に誕生したのだ。そして、彼らは2つのかわいいことをした。ひとつは、ネット上の誤情報、偽情報、不正情報はサイバーセキュリティ攻撃の一形態である、というものだ。オンラインで起きていることだから、サイバー攻撃なのだ。そして、選挙における民主主義を守っている。ロシア・ゲート事件が終わった後、我々はロシアの偽情報を前提とする必要はない。
そうやって、このサイバーセキュリティー機関は、郵便投票に関するあなたのツイートが、正当な投票方法としての郵便投票に対する国民の信頼と信用を損なうものであるならば、あなたは今、ツイッターで誤った情報を発信することによって、米国の重要なインフラに対するサイバー攻撃を行っているのだ、と合法的に主張できるようになったのである。まさにそうだ。
タッカー: ちょっと待って。つまり、不正選挙に文句を言うことは、送電網をダウンさせることと同じにしたということですね。
マイク: そうだ。文字通り、木曜日の夜9時半に便座に座って、郵便投票は違法だと思う、とツイートすることができる。そうすると、あなたは国土安全保障省から、米国の重要インフラに対するサイバー攻撃とみなされる。サイバー領域でネット上に誤情報を流していたということで。誤情報は、民主的な選挙や民主的な制度に対する国民の信頼や信用を損なうものであり、民主主義に対するサイバー攻撃なのである。彼らはそれをはるかに超えてしまうだろう。彼らは実際に、民主的な制度はサイバーセキュリティ攻撃によって損なわれるものだと定義したのだ。そして驚いたことに、主流メディアは民主的な機関とみなされた。これについては後ほど。
2020年大統領選挙で、政府転覆のプロたちが対外国作戦から対国内作戦に配置転換
マイク: 結局何が起こったかというと、2020年の選挙を前にして、2020年の4月から、これはもっと前にさかのぼるが、反トランプの共和党ネオコンのDHSが、国家安全保障面でNATOや民主党と協力し、郵便投票の正当性に意義を唱える能力を事前に検閲するために、DHSを出発点として地球上のあらゆるソーシャルメディア・プラットフォームにまたがる政府協調の大規模な検閲キャンペーンを行ったのだ。その方法はこうだ。彼らは、スタンフォード大学、ワシントン大学、Graficaという会社、そして大西洋評議会という4つの異なる機関を集めた。これらの4つの機関、その中のセンターは、基本的にペンタゴンを切り取ったものだった。スタンフォード大学のインターネット観測所は、マイケル・マクフォールが運営していました。マイケル・マクフォールをご存知なら、彼はオバマ政権下で駐ロシア大使を務め、カラー革命を成功させるための7つのステップを自ら執筆した。その一部には、メディアやソーシャルメディアを完全にコントロールすること、市民団体の活動を活発化させること、選挙の違法性を訴えることなどが含まれている。思い出して欲しいが、これらの人々は皆、プロのロシア煽動家で、2016年大統領選挙は不法と主張していた人たちだ。その話はまた後で。スタンフォード大学は、名目上は
マイケル・マクフォールの下でスタンフォード・インターネット観測所を運営していたが、実際にはアレックス・デイモスが運営していた。彼は以前フェイスブックの重役で、ODNIと調整し、ロシアゲートに関してはフェイスブックでロシアのプロパガンダを取り締まった。つまり、これも本質的には、国家安全保障国家への連絡役なのだ。スタンフォード・インターネット観測所のアレックス・デイモスの下には、CIAでキャリアをスタートさせ、ロシアの偽情報に関する上院情報委員会の報告書を書いたネレー・ディレスターがいた。そのほかにもたくさんあるので、また別の機会に紹介したい。
次の研究機関はワシントン大学で、シアトルにあるビリ・ゲイツ大学のようなもので、ケイト・スターバードが学長だ。ケイト・スターバードは、基本的に3世代にわたる軍幹部で、危機情報学で博士号を取得し、基本的に国防総省のためにソーシャルメディア監視を行い、DARPAの資金を得て、基本的に国家安全保障国家と協力していた。その後、そのノウハウを郵便投票に再利用した。３つ目のGrafikaは、国防総省から７００万ドルの助成金を得て、国防総省のミネルヴァ・イニシアチブの一部としてスタートした。ミネルヴァ・イニシアチブは、国防総省の心理戦研究センターである。このグループは、2016年の選挙が起こるまで、国防総省のためにソーシャルメディア・スパイとナラティブ・マッピングを行っていた。その後、国土安全保障省との提携にさ再利用され、郵便投票に関する2200万件のトラン王支持派のツイートを検閲した。そして4つ目の機関は、先ほど述べたように、CIA長官7人が役員を務める大西洋評議会だ。つまり、オバマ政権時代にベン・ローズが
「外交政策のエスタブリッシュメント」と表現していたものが、次から次へと出てくるのだ。国防総省、国務省、CIAのいずれかである。そしてもちろん、これは彼らがトランプの外交政策に脅かされていたからだ。
検閲の多くは国内で行われているように見えるが、実際は対外国のダーティー・トリック部門、カラー・レボリューション・ブロブによるもので、彼らはプロの政府転覆工作員であり、その彼らが2020年の大統領選挙で国内に降臨した。
さて、彼らはこんなことをした。選挙インテグリティ・パートナーシップの責任者、私の財団が録音したテープで、彼らは名言している。そのテープの一部は議会で流され、ミズーリ州対バイデン州訴訟の一部となっている。彼らはテープ上で、政府が禁じられていることを自ら行うために設立されたと明言している。そして、すべてのテック企業に検閲行動を取るよう強制するために、多段階の枠組みを明示した。彼らはテープで、ハイテク企業は彼らの圧力がなければやらなかっただろうう、彼らは政府の代理機関であるため、政府による武力による威嚇をともなうものだった、と述べた。彼らは国土安全保障省のDHSと正式なパートナーシップを結んでいた。彼らは、DHSが独自に所有する国内情報操作用の交換機を使い、すぐにすべてのハイテク企業の上層部にテイクダウンを要請することができた。そしてハイテク企業各社に、delegitimizationと呼ばれる新たな利用規約違反の言論禁止を組織的に採用させたことをテープで自慢した。ツイート、YouTubeの動画、Facebookの投稿、TikTokの動画、Discordの投稿、Twitchの動画など、インターネット上のあらゆるものが、選挙当日の郵便投票や期日前投票の投函箱、投票集計の問題に対する国民の信頼と信用を損なうようなものはすべて、この新しいdelegitimization政策のもとでは利用規約違反となった。そのdelegitimization政策は、選挙インテグリティ・パートナーシップからのパススルー的な政府圧力のためだけに採用したものであり、彼らはそのために使用したグリッドを含め、同時に政府による解散を脅していたことを、テープで自慢した。あるいは、政府がハイテク企業への便宜を図るのをやめるという脅しを同時に発動した。メディアと協力することで、危機PR・煽りを誘導することと合わせて行った。そして彼らは、政府、国土安全保障省DHSは自分たちではそれができないと言った。そこで彼らは、国務省、国防総省、諜報コミュニティのネットワークからなる連合を設定し、この事前検閲キャンペーンを実施した。彼らの計算では、ツイッターだけで2200万ツイートを検閲した。彼らは15のプラットフォームでこれを行った。これは何億もの投稿であり、それらはすべてスキャンされ、バンされたり、増幅できないようにされたり、制限された煉獄のような状態に置かれたり、ファクト・チェックのラベルという形で軋轢が貼られたりして、クリックできなかったり、共有するのに不便だったりした。
選挙の7カ月前にこのようなことをしたのは、当時、いわゆるレッド・ミラージュ、ブルー・シフトが起きた場合のバイデン勝利の正当性を懸念していたからだ。彼らは、バイデンが数学的に勝利する唯一の方法は、不釣り合いな民主党による郵便投票であることを知っていた。トランプが7州差で勝ったように見えたら、非常に奇妙に見えるので、彼らは危機があることを知っていた。そして3日後、実際に選挙結果が切り替わったことが明らかになった。つまり、ブッシュとゴアの選挙の危機をステロイドのレベルにまで引き上げることになり、国家安全保障は「国民は準備できないだろう」と言った。だから、私たちがすべきことは、事前に、正当性に疑問を呈することさえできないようにすることなのである。これは…
タッカー: ちょっと待って、そこで一時停止してもらっていいですか？ つまり、あなたが言いたいのは、彼らは選挙が行われる7カ月前に選挙結果を知っていたということだ。
マイク: それはとても悪いことだ。確かに、彼らがやったことは…
タッカー: そう、マイク、非常に悪いことだ。
マイク: 特に、これが弾劾、国防総省主導、CIA主導の弾劾の直後であるという事実と組み合わせると、ご存じのように、2019年後半にウクライナ支援の差し控えをめぐる疑惑の電話でトランプ弾劾を主導したのはCIAのエリック・シモレラであり、国防総省のヴィンドマンだった。この同じネットワークは、2014年の最初のウクライナ危機の後に作られた国防総省のハイブリッド戦争ネットワーク、軍事検閲ネットワークから直接出てきたもので、2019年のウクライナ弾劾の立役者だった。そして、2020年の選挙の検閲作戦の一環として、実質的にステロイドで復活した。
しかし、彼らの立場からすれば、これは完全犯罪のように見える。
DHSは当時、2017年1月6日にオバマ政権を退任したDHSのトップ、ジェド・ジョンソンによる大統領令によって、国政選挙管理の大部分を連邦化した。この大統領令は、実質的に全50州をDHSの正式なパートナーシップに包むものだった。つまり、DHSは多くの点で選挙管理を担当すると同時に、選挙管理に異議を唱えるものを検閲することになったのだ。
これは、実質的に裁判の被告を裁判の裁判官と陪審員にするようなものである。
