［香港 ４日 ロイター］ - 香港取引所は４日、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大の株式取引を停止すると発表した。同社が再び、期限までに社債利払いを実行できなかったことを受けた。
また、中国恒大の不動産管理部門、恒大物業集団も株式取引が停止された。香港取引所は両社に対する措置の理由を明らかにしていない。
市場は恒大の過剰債務問題による悪影響に引き続き警戒しており、株式取引停止が嫌気された。オフショア市場の人民元相場は軟化し、香港株式市場のハンセン指数や金融・不動産関連株の重荷となった。広州富力地産は７％下落し、融創中国と碧桂園はそれぞれ４％値を下げた。
同社のオフショア債務は約２００億ドル。１０月にも合計１億６２３８万ドルのドル建て債利払いが期日を迎える。
一方、恒大は先月３０日、傘下のウェルスマネジメント企業が同日までに期日を迎える理財商品について２９日に１０％支払いを実施したと発表した。
これとは別に、中国の不動産会社ホプソン・デベロップメント・ホールディングス（合生創展集団）は４日、自社による香港上場企業の大型買収に関する発表があるまで自社株の売買を停止したと明らかにした。恒大に関連した案件かどうかは不明。