きょうの国内市況（10月13日）：株式、債券、為替市場

きょうの国内市況（10月13日）：

株式、債券、為替市場

●日本株は続落、サプライチェーン問題に警戒－アップル関連銘柄に売り

東京株式相場は続落。アップルが半導体不足を理由に新型スマートフォンの年内生産目標を引き下げる見通しとなり、サプライチェーン問題への警戒感が強まった。村田製作所やＴＤＫ、京セラなど電子部品株が下落し、半導体製造装置株も値下がりした。米長期金利の上昇一服で銀行や保険などの金融株にも売りが出た。半面、経済活動再開やインフレが意識され、不動産や食料品など内需株に買いが入った。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.85ポイント（0.5％）安の1973.83 日経平均株価は90円33銭（0.3％）安の２万8140円28銭

 

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト

• アップルの生産目標引き下げ報道で半導体などハイテク銘柄の一部が安い。大口の調達が難航しているということでサプライチェーン問題への警戒感が改めて出た
• 日本時間で今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）公表を前に、インフレが市場のテーマとなって投資家の姿勢が慎重になった
• 一時的なインフレなのか不況を伴うスタグフレーションなのか見方が投資家の間で分かれているため、きょうの株式相場は方向感のない値動きになった。ただ、原材料価格の高騰を価格転嫁しやすい食品などが物色された

東証33業種

上昇率上位	不動産、水産・農林、建設、食料品、非鉄金属
下落率上位	海運、鉄鋼、ゴム製品、銀行、保険、化学

●債券は上昇、米長期金利低下で買い優勢－日銀オペの無難通過も下支え

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　　債券相場は長期や超長期債が上昇。前日の米国債市場で長期金利が低下した流れを引き継いだほか、日本銀行が実施した国債買い入れオペを無難に通過したことも支えとなった。岸田文雄首相が日銀保有国債の一部永久国債化に関する国会質問に対して慎重姿勢を示したことについて、相場の反応は限定的だった。

新発10年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）低い0.085％ 新発20年債利回りは0.465％、新発40年債利回りは0.765％といずれも0.5bp低下

長期国債先物12月物の終値は横ばいの151円25銭。夜間取引で上昇した流れを引き継いで買い先行で取引を開始したものの、取引終了にかけて徐々に上げ幅を縮小し、151円23銭まで売られる場面もあった

• みずほ証券の松崎涼祐シニアマーケットアナリスト
  • 日銀オペは残存１年超３年以下、５年超10年以下ともに無難に通過した
  • これまでの金利上昇によってある程度の応札が確認されたが、相場全体に影響する結果でなかった
• 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミスト
  • 岸田首相が財政の信認確保の観点から日銀保有国債の一部永久国債化や教育国債の検討に関する質問に慎重に検討する必要があると回答したことについては、予備費も一部使い切れていない中で喫緊の問題ではない上、その実現性そのものよりも質問者の立場を表す質問だったため、市場も反応しなかったのだろう

日銀オペ

• 対象は残存期間１年超３年以下、５年超10年以下
• 応札倍率は１年超３年以下が2.77倍と前回（3.37倍）から低下、５年超10年以下は2.18倍で前回（2.13倍）とほぼ横ばい

●ドル・円下落、スピード調整と実需勢などの売りで－113円台半ば

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日に2018年12月以来のドル高・円安水準を付けたことによるスピード調整や、実需勢などの売りが、相場の上値を抑えた。インフレ懸念がくすぶる中、市場では今晩発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まっている。

ハイライト
ドル・円は午後３時22分現在、前日比0.1％安の１ドル＝113円47銭。ここまでの取引では113円62銭を高値に一時113円35銭まで下落 前日には一時113円79銭と18年12月以来の高値をつけた 円のブルームバーグ相関・加重通貨指数はほぼ横ばいの342.9136。前日は一時342.0182と６月16日以来の低水準を記録

マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリスト

• 米金利との格差拡大や原油高による日本の貿易収支悪化の思惑がドル・円を押し上げたものの、上昇行き過ぎ感がいつ台頭してもおかしくない
• 仕掛け的な動きが入らないと、行きすぎ感からじりじりと下押すのは妥当。スピード調整の一方、押したところでは買いを入れてくる状況で、大きく崩れる状況でもない
•  

世界の為替レート/10月13日16時16分現在

世界の為替レート/10月13日16時16分現在

米ﾄﾞﾙ/円	113.57	0.04
ﾕｰﾛ/円	131.15	0.16
ﾕｰﾛ/米ﾄﾞﾙ	1.15	0.00
英ﾎﾟﾝﾄﾞ/円	154.58	0.22
ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ/円	83.36	0.14
ｽｲｽﾌﾗﾝ/円	122.22	0.18

上記の文字をクリックすると詳しいことが分かります

 香港市場は台風のためこの日は休場となった。

午後3時のドルは113円半ばで停滞

午後3時のドルは113円半ばで停滞

［東京　１３日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．６０／６３円）に比べてドル安／円高の１１３．４６円付近で推移している。米長期金利の上昇には一服感もみられ、ドル買いの勢いも鈍化。また、急速に進んだドル高を受けて、利益確定のド

１０月１３日、 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．６０／６３円）に比べてドル安／円高の１１３．４６円付近で推移している。写真はドル紙幣。２０１１年８月撮影（２０２１年　ロイター/Yuriko Nakao）

米１０年債利回りは１．５８％台前半でもみあう展開となっている。

市場関係者からは、昨日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しに関心を寄せる声が聞かれた。２０２１年の日本の実質成長率見通しは２．４％で、前回予測から０．４ポイントの下方修正となった。

みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト・唐鎌大輔氏は、足元のドル高／円安は日米の金融政策の差が意識されているというのも根底にあるが、「日本経済のファンダメンタルズの悪さが、円売りにつながっている面もあるのではないか」と指摘した。

一方、原油価格の高騰を受けて資源価格が全般的に上昇し、資源国通貨が対円で高値圏にある。カナダドル／円は９１円付近、豪ドル／円は８３．２０円付近で推移している。

市場では、日本はエネルギー輸入国のため、原油高は交易条件の悪化を通じて円売り材料になるとの声が聞かれた。ただ、「中長期的にみて仮に原油高が行き過ぎた場合、株式市場が崩れれば、リスクオフの円買いにつながる可能性もある」（外国証券）との見方もある。

ドル／円　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後３時現在　１１３．４６／４８　１．１５４８／５２　１３１．０５／０９

午前９時現在　１１３．５３／５５　１．１５２９／３３　１３０．９０／９４

ＮＹ午後５時　１１３．６０／６３　１．１５２７／３１　１３０．９７／０１

中国・香港株式市場・前場＝中国まちまち、香港は台風で休場

中国・香港株式市場・前場＝中国まちまち、

香港は台風で休場

［上海　１３日　ロイター］ - 前場の中国株式市場はまちまち。不動産大手の中国
恒大集団の債務問題と国内の電力不足が引き続き相場の重しとなっているが、消費関連株
は上昇した。
    ９月の貿易統計で輸出の伸びが予想を上回ったことから、景気減速への懸念が和らい
だ。
    上海総合指数前場終値は１２．５０４９ポイント（０．３５％）安の３５３
４．４３１３。
    上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数
前場終値は１４．９９７ポイント（０．３１％）高の４８９８．８３４。
    
    香港市場は台風のためこの日は休場となった。
    中国の不動産株は１．６％下落。中国恒大の債務問題が業界全体に波及
しているとの懸念がある。
    シュローダーの上海資産運用部門のファンドマネジャーは「恒大の債務問題で中国の
不動産部門に再び注目が集まっている」と指摘。「電力不足も市場の関心事で、相場に打
撃を与えている」とした。
    石炭株指数は約７％急落。政府が供給を増やすための措置を講じている
可能性が意識され、売りが優勢となった。
    消費関連株は１．６％上昇した。
    
 中国                    前場終値     前日比         ％       始値
 上海総合指数          3,534.4313  - 12.5049     - 0.35  3,543.491
                                                                8 
 前営業日終値          3,546.9362                                 
 ＣＳＩ３００指数<.C    4,898.834   + 14.997     + 0.31  4,880.144
 SI300>                                                           
 前営業日終値           4,883.837                                 
 
    

クリスマスに品不足も、供給網の問題で

クリスマスに品不足も、供給網の問題で＝

米ホワイトハウス高官

世界的な供給網の問題に取り組む米ホワイトハウス高官は１０月１２日、今年のクリスマスシーズンに米国民は物価高や一部で品不足に直面する可能性があるとの見方を示した。カリフォルニア州サンペドロの港湾で９月２９日撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 世界的な供給網の問題に取り組む米ホワイトハウス高官は、今年のクリスマスシーズンに米国民は物価高や一部で品不足に直面する可能性があるとの見方を示した。

ホワイトハウスは半導体から食肉まであらゆる品目の供給ボトルネック解消に取り組んでおり、６月には毎週会合を開くタスクフォースを設置した。

バイデン大統領自身も１３日にウォルマートやホーム・デポの幹部、労働組合関係者らとの会合で輸送面のボトルネック解消に向けた取り組みを協議し、その後、この問題について演説を行う予定だ。

あるホワイトハウス高官は年末の買い物シーズンについてロイターに対し「人々が入手できない品が出てくるだろう」と述べた。その上で「同時に、そうした品の多くは他の物で代用できると願う。パニックに陥る理由はないが、誰もがいら立ちを感じている。比較的短い期間を乗り切るため、一定の辛抱が必要だ」と語った。

別のホワイトハウス高官は「パンデミック（世界的大流行）の終盤に入る中で正常に近い生活を取り戻そうとしている家計にとって、（物価上昇が）痛手となっていることは承知している」と述べた。

ホワイトハウスが８月にボトルネック問題の担当に任命したベテラン運輸当局者のジョン・ポーカリ氏は、港湾などサプライチェーンのさまざまな部分が安定的に相互連携できるよう政権として取り組んできたと説明。現在は、港などの輸送拠点を２４時間体制で稼働させることに注力していると述べた。