安倍晋三首相は29日、福島県を訪れ、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第1原発（大熊、双葉両町）を視察した。首相は民主党政権が掲げた「2030年代原発稼働ゼロ」について「希望の段階で直ちに政策にはならない」と述べ、見直す意向を示した。また、「復興庁に全ての権限を集中し、ワンストップで物事を判断していきたい」と、復興行政の効率化を図る考えも表明した。
首相は就任後初の視察先に福島を選び、第2次安倍内閣として、東日本大震災からの復興に全力で取り組む決意をアピールした。
首相は原発政策に関し、同県川内村で記者団に「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。10年間でエネルギーのベストミックスを確立する自民党方針を説明した。福島県産品の風評被害の払拭（ふっしょく）に努める考えも示した。
第1原発で首相は、約80人の東電職員らが詰める免震重要棟の緊急時対策室であいさつ。「これだけ大規模な廃炉に向けた作業は、人類史上初めての挑戦だ。廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府として全面的にバックアップする」と激励した。
第1原発では、原子炉建屋や放射性物質を除去できる新たな設備の建設状況、プールから取り出した燃料を運ぶための「乾式キャスク（容器）」の保管工事などを車中から見て回り、1～4号機の廃炉作業の進み具合を確認。この後、川内村に移り、事故で避難を強いられている住民と面会、金属加工会社や植物の試験栽培施設を視察した。