年末調整で、住宅ローン控除を受ける時の注意点です。
住宅ローン控除は、１年目は必ず確定申告しなければなりませんが、２年目から１０年までは、税務署から届いた「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」９枚を使って年末調整で控除が受けれます。
よくある間違い（ミス）ですが、「従業員がこの申告書９枚全部会社に提出する」ことがあります。
必ず、該当する年分だけ提出して下さい。
その際、金融機関から届いた住宅ローン控除用の残高証明書を忘れないようにして下さい。
まず、従業員である貴方は来年、今の会社にいますか。今年（令和６年）退職しませんか。
仮に、令和７年以降の申告書を提出し、令和６年中に退職すると、今年の年末にあの書類、辞めた会社に提出したまま、だったとなります。円満退社であれば言いやすいかもしれませんが、円満退社でないと言い出しにくいでしょう。会社側も辞めた従業員の申告書なんて廃棄しているかもしれません。
さらに、令和７年以降の申告書が税理士事務所に回っている可能性があります。税理士事務所も顧問先従業員の退職については、機械的に処理していますので、過去の申告書を預かったままか、関心がないでしょう。
ということで、令和５年の年末調整では令和５年分だけの申告書のみ、会社に提出して下さい。