ダイハツ・京セラ・西濃運輸（他）10社以上の企業が下請け会社に対する理不尽なと言える、価格転嫁据え置きを決定とした記事を読んでかつての不正行為に陳謝したばかりで、独禁法違反まがいの今回の処置は経営陣の無反省であったことを物語る、公正取引委員会に一国民としての怒りを受け止めていただき、改めて対話と価格転嫁の必要性を理解できる企業側の首脳陣に記者会見を要求し経営側の身を削る処置を求める、それとも下請け会社に労働運動を決起する権利を行政が擁護するとの声明を発表していただきたい
統計によると５０％の人が大卒である、運悪くあるいは経済的または障害による進学できなかった若者を差別する傾向を日本から無くそう、戦後の自由民主党の”民主”の名に値する、また”新しい資本主義”の基の政策を決断していただきたい １６/弥生’２４ （SA）