介護予防について・・・
経済の成長期では，税収も社会保険料も順調にふえ，潤沢な税源を制度の拡充に回すことができましたが，景気の低迷による税収や社会保険料の減少，高齢社会による医療費，年金，福祉の受給者の増大など，問題を抱えております。少子化により，受給者を支える生産世代は減っていること，また，核家族化は私的扶養や介護から，社会連帯による扶養や介護の比重がふえており，世代間の格差は広がっていくばかりと考えられます。
本年度の国家予算で，歳入のうち税収が42兆円に対し，社会保障費の歳出は税収の半分以上を占める膨大な額となっております。このままでは社会保障の赤字財源はふえ続けていき，本来の安心を保障するための制度が不安定になっており，今の保障水準を維持していくことは難しいと考えられます。
春日井市の高齢化率は全国的な動向と比べると現時点では少し低く，65歳以上の割合は20.9％で６万4,518人，平成29年には25.5％とふえる予測がされております。制度の開始時の平成12年度は，要支援，要介護を合わせた市内の介護認定者は3,830人に対し，平成22年度は２倍以上の8,500人を超え，介護給付費が約124億円です。このうち春日井市が12.5％の約15億5,000万円を負担しております。さらに，23年度は介護認定者が483名ふえており，決算報告はまだされておりませんが，給付費もふえる見込みで，年々高齢化とともに市の歳出もふえる一方です。こういった状況から今後ふえ続ける介護給付費を少しでも抑えるため，財源を増税に頼ることのないように，要介護認定を受けなくてもよい元気な老人でいてもらうための予防策は重要であると感じます。
１つ目の質問として，高齢者への介護予防策の現状についてお伺いいたします。
介護支援ボランティア制度についてです・・・
５月の会派の行政調査で，東京都稲城市の介護支援ボランティア制度を視察に行ってまいりました。こちらは稲城市長が認めるボランティア事業に対し評価ポイントを付与し，ポイントを換金する制度で，ボランティアをすることで高齢者の生きがいづくりにつながっています。
平成19年から稲城市の市の職員立案で始まり，全国で50以上の自治体が取り入れております。稲城市の社会福祉協議会がポイントの管理を行い，年ごとにお金で換金を行います。事業に賛同するサッカーＪリーグの東京ヴェルディがポイントを5,000ポイントたまった方に対し，サッカー観戦のチケットをプレゼントしており，地元の企業の応援もされております。
主に行われているボランティア活動としては，レクリエーション，習字や絵など技術的な指導，老人ホームなどでお茶出しや食堂内の配膳，掃除，散歩，外出，館内移動の補助，話し相手，ごみ出し，草刈りなどを行っております。
年間の予算は，事業費とポイントの換金合わせて経費が150万円ほどの支出で，低コストとなっております。今後の課題である高齢化社会において，国の財政状況を考えても地域ごとにいち早く取り入れていくことが望ましいと感じます。以前も代表質問で上がったこともあり，ほかの議員も注目されている施策であると思います。他市の前例を見ても，効果が見込める施策であると感じます。
２つ目の質問として，介護支援ボランティアポイント制度につて，本市のお考えをお伺いいたします