社会保障と税の一体改革の研修を受けて・・・。
社会保障と税の一体改革は、民主党が選挙公約に掲げた後期高齢者制度の廃止、最低保障医療年金制度制定という主要政策は、先送りして、消費税を上げるのみとなっている。
2014年に8％、2015年に秋に10％にする為に3月までの措置を進めている。
社会保障給付が抑制され、長年の不況で生活が困難になっている中、価格に増税分を転嫁できず、税金の滞納してしまい、倒産に追い込まれる企業、個人事業が増える事で、更なる不況を生みかねない。
過去のデータで、1997年橋本内閣時代に3％から5％に増やした時は、97年後半から落ち込み、98年から一気にマイナス成長に落ちている。
この年から自殺者3万人を超え続け、45万人も亡くなっている。
今回の増税は、前回より大きい負担率で、日本経済と国民生活に与える影響は大きい。
大企業への政策も重要であるが、偏りすぎにも感じる。日本の企業のほとんどが中小企業で、現在の予定納税のしくみも企業を苦しめる要因になっている。
今後、国政ではありますが、上がる事は決まったとしてもその他救済措置、政策は重要であると感じます。全ての人に影響のある社会保障と消費増税の動向には、注視していきます。