今年もやってきました、2月7日「北方領土の日」。
1991年に択捉島、2002年に国後島に行ったことのある僕にとっては、気になる日でもある。
いつものごとく、朝刊にちっちゃく政府広報の意見広告が載っておりました。
1981年に制定された公式の記念日で、祝日にして欲しいくらいだ。
今年は新宿で国の記念式典があり、国会議員をはじめ数多くの関係者が参加し、
安倍総理もちょこっとご挨拶に現れたとか。
鈴木宗男さんも参加されたそうです。
そうはいっても、テレビのニュースでの扱いは、ずっと後の方で優先順位が実に低い。
まあ、メディアでの扱いは国民の関心度に比例するから仕方ないのでしょうが。
実はロシア国民にとっても、辺境の小さな島への関心は日本と変わらず低いようです。
しかし、この喉に刺さったトゲが取れないことには、日露間の経済交流の進展はないから、
両国にとっては重要な政治課題であることには変わりない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
未解決の領土問題は世界中にあり、それが時には当事者同士の緊張を高め、
いつまでもチキンレースが続くという神経戦の無駄が繰り広げられている。
事例は少ないが、解決に漕ぎ着けたケースは、
領土問題解決の大きな妙案につながるのではないだろうか。
特に、近年、ロシアはプーチン政権が強い指導力を持ち続けているから、
中国やノルウェーなど、戦略的に需要な隣国との領土問題を最終解決してきた。
これらの事実は、交渉次第で日露間の領土問題解決に結びつく期待につながる。
特に、プーチン政権下、2004年のロシアと中国との国境画定の合意は、
日本にとっても大きな朗報である。
というのも、2008年に発効した中露領土問題解決では、ロシア側の譲歩が目立ったからだ。
ロシアが実効支配していたアムール川とその支流に浮かぶ３つの島を、
面積でほぼ半分を中国に返還して、最終解決を行ったことだ。
もちろん、この島々にはロシア人も住んでおり、血を流して守った領土返還は
ロシア国内でも反対の声は小さくなかった。
しかし、強い政権基盤を持つプーチンは、そんな国内の反対意見など、問題なく封じ込めた。
その後、ハバロフスクに近いこの地域は経済交流が盛んになり、
領土問題解決による経済的メリットは計り知れないことを物語っている。
この事実を踏まえて、日本も足して2で割る解決を受け入れるべきなのか。
非公式の政治家の発言が、時折、世間を騒がす「３島返還論」とか「面積二等分論」などの
形で、現実的な解決法のように誘惑してくるが、そんなことは妥協でも何でもない。
ここで重要なことは、経済的メリットのために妥協してくれる政権が今、ロシアにあるという事実である。
領土問題はナショナリズムに直結する問題であるから、不安定な政権同士では解決は不可能である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ここでもう一度、確認しておくが、日本の妥協点はどこなのか。
「日本への４島返還を確認、ただし、時期にはこだわらない、プラス、ロシアへの大規模な経済支援。」
それが僕の考える今の日本の最大限の妥協点である。
４島返還より後退した妥協などあり得ない。
それこそ、将来に禍根を残し、そんな安易な決定をした政治家は
末代まで国賊のそしりを受けることだろう。
実際、日本政府は４島の主権が確約さえされれば、その返還の時期にはこだわっていない。
香港返還時に中国がイギリスと交わした1国2制度を50年間は維持するという合意のように、
返還までの移行期間を50年と言わないまでも、
長期に渡って段階を得て徐々に進めていくという妥協は受け入れられるだろう。
返還までの一定期間、日露両国民の混住を認め、経済特区にするというアイディアなども、
双方が受け入れられるものではないだろうか。
そして、日本が最大限妥協しなければならないのは、４島返還の見返りにロシアへの経済支援。
それもかなり大規模なものであれば、ロシア側も国内の反対意見も、
中露国境画定の時のように跳ね除け、経済的メリットとして動くはずである。
日本とロシアの領土問題が完全に解決すれば、広大なシベリアの資源開発、
日本につながるパイプラインの敷設など、
両国にとってウィンウィンの関係が経済発展に大いに寄与するのは間違いない。
日本国内で北方領土を返せと繰り返してばかりいても、何も進展はない。
ロシアに占領されてから、すでに68年も経っているのに、決められない政治には、
もどかしさを感じるばかりである。
ロシアにパイプがあり、ロシアが信頼を置く日本の政治家を窓口にして、
具体的に物事が進むことを期待したい。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
領土問題を解決するチャンスはいつでもあるわけではない。
今、両国が最大限に妥協できる数少ないチャンスであることは間違いない。
ただし、ロシアの戦闘機がこの日を狙って日本の領空侵犯をしてきたように、
したたかに外交しなければならない相手であることはお忘れなく。