本日の主な経済指標は、
２１：００ ＦＲＢパウエル議長発言
２１：４５ ＥＣＢラガルド総裁発言
などです、、
コラム：日本の国際金融都市実現を阻む3つの障害＝佐々木融氏
https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKBN2740ET
為替市場だけをみても、日本の国際金融市場としての地位低下は著しい。約１０年前の国際決済銀行（ＢＩＳ）による調査では、日本の外国為替取引高が世界全体に占めるシェアは６．２％で、英国、米国に次いで３位の規模だった。それが２０１９年４月の調査ではシェアは４．５％まで低下し、シンガポール、香港に抜かれて５位に後退している
これは最新のランキングでは東京は４位のはずです
９月前は３位でしたけど、上海に抜かれましたので、、
ちょっと引用が長くなりますが、、
日本のどこかの都市を国際金融都市にするための税率引き下げは、最初にやらなければならないことではない。逆に税率を香港・シンガポール並みに引き下げるだけでは、日本に国際金融都市は誕生しないだろう
例えば、ある海外のファンドマネージャーが自分は毎年５％のリターンを生み出せると自信を持っているとする。このファンドマネージャーが現在運用を任されている資産が１００億円ならリターンは５億円。このファンドマネージャーが税金の掛からない国に住んでいると仮定すれば税引き後のリターンも５億円になる
一方、このファンドマネージャーが日本にやってきて１０００億円の運用資産を任されればリターンは５０億円になる。日本で５０％の税金を取られても、税引き後のリターンは２５億円が残る
こうした例からもわかるように、トラックレコードもある優秀なファンドマネージャーにとって重要なのは税率ではなく、任される運用資産の規模なのだ
ということで、日本が規模の大きな運用資産を提供すれば、税率は関係ないという論なのですが、、、
税率は関係無いという実例なりファンドマネージャーの実際の声を取材して欲しいですよね
たとえ話だけならいくらでも言えますので、、、
うがった見方をすると、財務省の意向をくみ取った記事を書いて税率は関係ないという印象を流布しようとしているように見えます
あまり真に受けないほうがいいのかなと思いました、、、
むしろこういう記事が出るということは、日本政府も本腰入れて、日本を国際金融都市にしようと動き始めているのかなと思います
それでは本日のトレードアイデアです
ユーロドルのトレードアイデア
ユーロドルは先週から環境は変わっていません
これからニューヨーク時間にかけてピボットラインへの戻りを予想して戻り売りで
リトレースメント３８．２０％、1.17200が目安です
ターゲットはとりあえず、ピボットＳ１、1.16900で
Ｅｎｔｒｙ １．１７２００
ＳＬ １．１７５００
ＴＰ １．１６９００
今日期日のオプションが1.16500にあるので、現在の下辺、1.16900とリトレースメント２３．６０％、1.16800を切り下げてきたらついていきます