転職は親が反対！嫁が反対！
副業は職場が反対！
転職反対は、感情論、
副業禁止は、あなた都合ではなく、企業都合。
そんな上で、割と影響力のある本質的なTOYOTAのニュースを。
参考に、2019年の企業ランキングを1989年と対比図を確認。
・2019年、日本最高位は、唯一TOYOTAが42位
（データの入手場所によっては、若干、順位変動有り）
・1989年（平成元年）、上位20社中14社が日本企業
（部分抜粋）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が試算した働き手1人の1時間あたりの賃金は、
この20年でイギリスは87％アップ、アメリカ76％、フランス66％、ドイツ55％と
先進国は順調に増えている中で、日本はマイナス9％となっている。
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要因は様々だが、
そこには終身雇用システムの根幹をなす「年功賃金」の影響も大きい。
新卒の給料は安く、中堅はまあまあ、ベテランは高給取り
という年功序列型給与の企業というのは、
基本的に会社に長いこと勤め上げることを前提とした賃金設定となっている。
つまり、日本の労働者は、定年まで雇ってくれるという「保障」と引き換えに、
若いうちは低賃金でもガマンすることを強いられているのだ。
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もしトヨタが、終身雇用をギブアップすれば当然、
トヨタで働く人たちの賃金は上がっていく。
横並びが基本の日本では、他の製造業も同じような動きが出る。
大企業がそうなれば、
優秀な人材の流出を食い止めるためにも、中小企業も賃上げをしなくてはいけない。
そうなると、賃上げのできない経営能力の乏しい経営者や、
ブラック企業は自然に淘汰されていくので、
労働者の環境も改善されていくというわけだ。
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日本の「終身雇用」というのは、
実態とかけ離れて過大評価されている部分が多々あるからだ。
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50代まで１つの会社に勤め上げる日本人は大企業などのほんの一握りで、
大多数は他の先進国の労働者と同様に、
「定年まで雇ってくれる会社」という理想郷を追い求めながら、
自助努力で転職を重ねているのが現実なのだ。
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これ（終身雇用制度）は日本オリジナルの発想かというと、そうではない。
ソ連の計画経済をドイツ経由でまんまパクったものだ。
国が経済発展を計画的に進める中、
国民は国が規制をする企業に身を投じて一生涯、同じ仕事をする、
というソ連モデルを、時の日本の権力者たちが採用した。
それが、集団主義が大好きな日本人にピタッとハマったのである。
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「最も成功した社会主義」なんて揶揄される日本が、
果たして終身雇用という、
実態から乖離したイデオロギーから脱却できるのか。注目したい。
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