TheDarkWater789さんが 2011/11/05 にアップロード
【在日朝鮮人の帰還事業】
日本における在日韓国・朝鮮人団体である在日本朝鮮人総連合会は、北朝鮮政府の指示のもとで在日韓国・朝鮮人の『地上の楽園』北朝鮮への帰国を、強力に勧誘・説得する活動を展開した。在日韓国人の犯罪発生率が日本人の十数倍に上ること、犯罪者や密入国した韓国人の送還を韓国政府が受け入れないこと、摘発された密入国者を日本国内へ解放するよう韓国政府から要求されるなどの治安上の問題や、在日韓国・朝鮮人をとりまく生活保護費の予算捻出に苦慮していた日本政府は、このキャンペーンに応じた。
当時の内閣総理大臣・岸信介は国会答弁で帰国運動の「人道性」を主張し、北朝鮮への帰国事業を受け入れた。韓国はこれを「北送」と呼んで非難し、韓国居留民団は「北送事業」への反対運動を展開した。韓国政府は日本に工作員を送り込み、テロ活動によって帰還事業の阻止を図った（新潟日赤センター爆破未遂事件）。また、「在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々である」と主張するようになった。
日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された。
【韓国の対応】
韓国は朝鮮戦争による戦災から未だ立ち直っておらず、在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものととして、在日本大韓民国民団とともに強硬に反対した。1959年、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国は日韓会談（第4次）の中止や日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言した。また同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた（新潟日赤センター爆破未遂事件）。韓国のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国は、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住の費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった。
コメント
韓国・朝鮮は、戦勝国ではありません。戦争中は日本であり、一緒に連合国と戦って来たのです。戦後、ソヴェトの台頭を恐れた米国が、韓国を敗戦国とせず、かと言って戦勝国とも出来ないので、対ソ防壁として第三国として扱ったのです。戦勝国面は、おこがましいのです。三国人と呼ばれる所以です。今の多くの在日は、朝鮮戦争当時に逃げ込んできた韓国人の子孫が多く、戦前からの者より多いのです。そのことにも目をつぶってはなりません。
Shintenhou 5 か月前
今いる在日は自分の意思で来て自分の意思で残っている
角田美代子一族も君が代丸に乗ってやってきた(○'ω'○)ん？
本名は(○'ω'○)ん？