お盆を過ぎて気温も上がったり下がったり、体調管理には十分ご注意ください。
世間では、民主党の代表選挙一色に染まっている政治の世界ですが、結局は首の挿げ替えにねじれが解消する訳でもなく、
大連立を望む声もありますが、それは復興を早急に進めるためのものであって、ここまでゆったりとしていたのでは今更何を言っているのかと思います。
8月中旬に仙台まで足を運んできましたが、仙台市湾岸沿いの景観はＧＷ頃とは全く変わってガレキも少なく、
郊外店は営業を再開しているところもたくさんありました。
政府がなかなか動かなくても自衛隊や民間の力で復興していく姿を目の当たりにすると、政府に対しての憤りもますます募ってきます。
政治主導といいながらまったく機能しなかった民主党。
つい先日も、民主党議員たちが政府のお粗末な対応に、上層部や政府批判を繰り返している姿を見たときに、、
「あなたはその一員だろう！」とテレビの前で思わず口から出てしまいました。
そんな中で、ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という戦後最高値を更新した円高は、
日本経済にとってあまりにも大きなダメージとなって蓄積します。
以前から危惧されていた日本経済の沈滞化はますます進んでいきます。
超円高が何をもたらすのか。
「これからの日本の未来は初心にかえってモノ作りである。」と多くの中小企業経営者は望みを託して、不景気の中も突き進んでいたのではないでしょうか。
目まぐるしく成長する世界に対抗するには、技術力を幹にMade in JAPANが希望のキーワードでした。
しかし、その希望を今回の円高は砕いてしまいました。
大手企業は、想定レートを80円前後に設定していますので、今回の円高を機に海外へ製造拠点を移す計画を加速させていくでしょう。
大手が移転すれば、下請けの中小企業はある日突然仕事がなくなり、別の道へ進むか一緒に海外へ移転するか選択を迫られます。
また、企業の貯め込んだ余剰金は、海外企業の買収へ有利に働きますので、国内に回るのではなく海外に流出します。
未来を見据えた戦略ではなく、生きていくために、そうせざるを得ない状況を政治家は理解しているのでしょうか。
ジュエリー業界では、金相場の急騰が話題となっていますが、今年の前半は製造、輸入業者は非常に厳しかったと言われている反面、小売業のみ若干の上昇が見られました。
しかし、上昇と言っても僅かな幅ですので、実感として感じるものではありません。
これからの戦略を考える上で重要なことは、財務の健全化というよりも経営の適正化を目指す必要があります。
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