おはようございます。
今年は、沖縄が空梅雨の間に
県外が梅雨入りするようなことが
あるかも知れませんね。
さて
東日本大震災の後
原発の運転停止に伴う
電力不足を補う手段として
注目され始めた太陽光発電。
その起爆剤として
余剰電力の買取制度も始まりましたが
その買取価格は
10年間（産業用は20年）保障されていますので
この間の収入が
確約されるようなものです。
そのような背景も有り
太陽光発電は
沖縄の軍用地と並んで
投資対象として
爆発的に拡大しました。（笑）
しかし
この世に起きる事象は
恋愛と一緒で
急激に熱くなったものは
冷めるのも早いものです。
太陽光発電についても
来年度から
冷めたカップルが増えることになります。（笑）
その要因は
2つあります。
1つ目は
余剰電力の買取制度の
期限切れの始まりです。
2009年に始まった
10年間の買取契約が
来年度から順次終了していくのです。
そんなのまた電力会社に買ってもらえば
イイだけじゃないですか。あはっ
そうは問屋が卸さないのです。
そこが2つ目の要因です。
国が保証してきた
買取り価格は
来年度から
一般の電気料金とトントンになります。
つまり
これまでの国の買取り価格は
一般の家庭用の電気代よりも
単価が高かったため、
太陽光で発電された電力は
家で使用しないで
電力会社に購入してもらっていた方が
そのぶんお得でした。
しかしながら
来年度からは
その価格がトントンになってしまうのです。
さらに
電力会社も
もう積極的には
電力を購入はしない方向です。
そうなると
太陽光発電は
投資対象としての魅力が
急激に下がることでしょう。
ちなみに
これまで
国の命令で電力会社が
高値で購入していた電気代については
その分は、一般家庭の電気代に
上乗せされていました。
え～、じゃあその後は
どうしたら良いですか？あはっ
これに対し
国の基本的な方針は
「自分たちで何とかして下さい」です。（笑）
ブームに載せられて
太陽光発電設備を購入された方々は
今後の動向に注視が必要です。
また
私たち不動産屋も
太陽光発電設備が設置されている
不動産を仲介する場合は
これらの状況も意識して
適宜お客様へ説明を行なわないと
あらぬトラブルに巻き込まれることになります。