米軍の太平洋戦略の要はハワイ、グアム、沖縄であるが、近年グアムの戦略的意義が相対的に高まっている。
冷戦終結以降、グアムの軍事的プレゼンスは一時期、下がったことがあり基地は縮小していったが、2000年代になってから、中国の脅威がより明確になり高まっているのだ。
グアムは、台湾まで2800キロ、沖縄まで2600キロ、東京まで2500キロ、ソウルまで3200キロ、ハワイまで6100キロ、米本土まで9800キロという場所に位置する。
グアムという島は要するにアジア太平洋地域における潜在的脅威の脅威圏外に位置している。
すなわち、こちらから攻撃するのは便利だが、相手からは攻撃され難い場所ということだ。
そこで米軍再編の流れの中で、在沖海兵隊8000人とその家族9000人がグアムに移転する予定である。
2005年の在日米軍再編に関する日米協議では、嘉手納以南の基地の返還と在沖海兵隊削減は普天間基地の移設を前提で行うことで一致している。
海兵隊がグアムに移らなければ嘉手納以南の基地は返還されない。
そして海兵隊のグアム移転は、普天間基地の移設が前提となっている。
ちなみに8000人もの海兵隊が移転しても地域における米軍の抑止力は維持される。なぜならば沖縄には旅団規模の海兵隊が残り、一定の初動対処能力は維持されるし、グアムからでも緊急対処は可能であるからだ。
一応付け加えておくが、だからといって沖縄に海兵隊がいらない、全てグアムに移設してしまえ、ということではない。世界最強の米軍、その精鋭部隊である海兵隊が沖縄に駐留しているというのは、日本や台湾、韓国にとって抑止力として非常に重要な意味を持つ。
そういったことを考えると、人工密集地隊にある普天間基地が比較的安全な辺野古に移転され、さらにそれによって嘉手納以南の基地返還も進むということであるので、基本的に利権絡みのことを除けば、普天間基地の移設は沖縄県民にとっても好ましいことである。
これを全てひっくり返して、沖縄県民を間違って先導した民主党や社民党は本当にダメな政党だ。
日米同盟の揺らぎから今回の尖閣事件や北方領土問題も始まっている。
鳩山、菅と続く外交音痴内閣を構成する方々、それから民主党役員の方々には潔く議員辞職をしていただきたい。
川辺