11月5日の午前0時過ぎ、ユーチューブで尖閣諸島沖で起こった海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりした事件のビデオが流出した。
その後、翌朝には削除されていたが、またすぐダウンロードしていた人が流して、それが消されての繰り返しであった。私も知人がダウンロードしていた約40分間の映像を見させていただいた。
明らかに故意に体当たり攻撃をされていた。こんなことをされて、船長や船員は処分保留のまま釈放、同時期に日本企業フジタの社員が拘束され、挙句の果てには謝罪と賠償を要求されるという始末。改めて菅首相、仙石官房長官ら即時、内閣総辞職を要求したい。これは内閣総辞職ではすまされない、内閣及び民主党役員は議員辞職をすべきである。
しかし、それに対する前原外相のコメントやメディアの取り上げ方はピントがずれている。前原外相や一部メディアは、流出したことは国家の情報管理上、由々しき事態であるとか、誰が流出させたのか徹底的に調べ挙げ責任を問うべきなどという論調である。
これは明らかな問題のすり替えだ。問題は「一体、尖閣諸島沖で何が起こり、政府はどのような対応を取ったのか、そしてそれは正しかったのか、今後はどうしていくべきなのか」こういうことを本来は議論すべきはずだ。
結局、なぜ問題をすり替えようとしているかというと、尖閣諸島沖での事件の様子が明らかになってしまえば、自分たちの外交のやり方が間違っていたということが、日本国民中にばれてしまうからである。
日本は国民主権の国である。一体、今どのような外交問題が存在するのか、国民がしっかりと情報を持たなければ、国民主権や民主主義は機能しない。そもそもビデオを今まで公開しなかったことが間違っていた。
もしも海上保安官の誰かが流出させたとして、別にそれでいいじゃないか。漁船の船長釈放だって那覇地検の判断を了として釈放してしまったんだから。今回も同じく「海上保安官の判断を了として、流出していました。責任は我々にはありません」とでも言えばいいと思う。那覇地検は検察庁、検察庁は法務省、つまり行政府の一部です。当然ながら、海上保安庁も同じく行政府の一部です。
ただ、実際にはまだ全てが公開されているわけではない。漁船を拿捕していくシーンは今回、やはり流出しなかった。一説によれば今回の事件で巡視船が漁船を拿捕する場面で、海上保安官一人の命が犠牲になったという話しが出回っている。まだ真偽の程は明らかにはなっていないが、火のない所に煙は立たないと言う。
もしこれが事実であれば、少なくとも、菅政権、いや民主党政権は崩壊せざるをえない状況に陥るだろう。そのような不幸な出来事はなかったと政府には証明していただきたい。そのためにも巡視船が漁船を拿捕している場面も含めて、全面公開をするべきである。国民の知る権利を奪ってはならない。
川辺