真実は決して死なない
先程の学生部、金城くんのメーリスにもあった通り、沖縄の二大新聞、また全国紙の方でもテレビでも幸福実現党はスルーされております。
しかし、
真実は決して死なない
左翼の影響が強い沖縄県で、米軍は沖縄に必要であるという正論を唯一、勇気を振るって候補者を擁立して主張しているのは幸福実現党のみです。
この事実は決してなくなりません。
日本とアメリカの二大経済大国がしっかりと同盟関係にあるといことが、どれだけ世界の安定に繋がっているか、その意義ははかりしれません。
特に沖縄に世界最強の米海兵隊が駐留しているのは、決して占領期の名残からではなく、沖縄が地政学的に非常に重要な位置にあるからです。
台湾や韓国、あるいは東南アジアの自由と民主主義、人権や法の下の平等という価値観を守るためにも存在しているのです。
ですから我々は日米同盟堅持、日米同盟深化、沖縄に米軍が必要であると訴えているのです。
当たり前のことを言っているだけです。妙なイデオロギーに凝り固まっていない限り、誰もが理解できる話しだと思います。
その証拠に日本の二大政党である民主も自民も政党として公式には同じことを主張してます。
しかし、実際には民主は国外を主張する候補を支持し、自民は県外を主張する候補を支持しております。とちくるっているんです。
政治家に必要な信念が根本的に欠如していると言わざるを得ません。国会で自民党が外交問題で政権を批判するのは単なる票集めにすぎません。言論人もこの状況で幸福実現党を支持しないならば、言論人として必要な信念が根本的に欠如してます。
沖縄の県民感情は複雑だから、と言うかもしれません。
ところが実際は、基地反対のデモに参加した後に米軍基地でアルバイトをする、そんなところです。
普天間も米軍基地ができてから経済が活発になり、周辺に人々が住むようになったのです。
基地のあるところに人々が集まってきた、基地を人々は求めているというのが実情です。
自由や民主主義という価値観からみても、防衛や地政学の観点からも、経済的な観点からみても、沖縄県民は米軍を必要としているのです。
ただ彼らは村八分にあいたくないというだけのことです。
政治家がしっかりすればいいだけのことです。
幸福実現党は正論を主張し続けております。
現段階で米軍が沖縄から撤退してしまったら、尖閣諸島どころの問題ではありません。
先日はロシアが北方領土に来訪しました。中国の尖閣事件に続きロシアまでもが帝国主義の野心を露わにしようとしてます。昨年は北朝鮮がミサイルを日本の上空にぶっ放してきました。韓国の哨戒艇を魚雷でぶち抜いてきました。
動物的本能を抑えて、自由や民主主義、人権などの価値観に人々を導くのが信仰心です。信仰を背骨に持った政治家でなければ彼らの暴走に一喝を与え、正しく教導することはできません。
また日本に蔓延する平和ボケ、村八分を恐れる心、長いものに巻かれろという戦後65年間、惰性で続いた流れに変革を与えられるのも信仰心です。信仰は私たちに自己変革を要求します。今、日本に求められているのは国家としての自己変革であり、信仰を背骨に持った政治家です。
幸福実現党、大川隆法名誉総裁はもう90年代の初頭から日本の防衛上の危機、中国の危険性、そして日米同盟の重要性を訴えてきました。
言論だけではこの国を救いきれないから、幸福実現党という政党組織まで作って全国各地で活動を展開しております。宗教の仕事は人々を救い導くことです。その意味で政治と宗教を分けるのはナンセンスです。
2009年には全国の小選挙区、比例区に340名もの候補者を立てて、自らも候補者として日本全国に国難来襲の危機を警告してまわりました。
お金だってかかりますし、組織だって疲弊します。負けたら宗教団体としての信用収縮のリスクだってあるんです。
それでも大川隆法総裁と幸福実現党は正論を吐き続け、行動し続けております。
昨年の衆院選に懲りることなく、今年の参議院選、北海道の補欠選挙、そして今回の沖縄知事選と続いております。次の衆院選でも全選挙区に候補者を擁立させます。いつでも我々に政権を代わっていただける準備はしております。今すぐにでも日本を沖縄をアジアの安定を取り戻す準備はしてあるんです。
マスコミは報道しませんが、一人でも多くの日本人にこの事実を知っていただきたいと思います。
真実は死なない
真実の叫びは実に強いものである
このままの状況でマスコミが生き続けられると思ったら大間違いです。
心ある有権者の皆様の中にも、そうは言ってもマスコミは報道しないし、幸福実現党はなかなか議席をとれないし、ダメじゃないかと言う方もいるかもしれません。
しかし、我々もバカではありません。虚業マスコミが一気に廃業するシナリオは着々と進んでおります。私はそれを知っております。
あの頑迷なカトリック教会の言論支配に穴を開けたのは、チェコのヤン・フスやドイツのルターらの命懸けの言論であり、真実の叫びでした。
同じようなシナリオが今着々と進んでおります。
真実は決して死なない
真実の叫びは実に強いものである
私たちは、マスコミの方々の大量失業を望みません。
真実が早急に伝えられることを望みます。
川辺