与党過半数割れになると、政治リスクから日本株が売られ株安となる。
一方、過半数維持となると日本株が買われ株高の可能性もある。
今週29日に9月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数、30日に10月のADP雇用統計、31日に第3四半期の雇用コスト指数、そして11月1日に10月の雇用統計が発表される。
アメリカ労働市場の底堅さが確認される場合は、米金利と米ドルの高止まり、上昇の要因となるだろう。強い雇用指標はドル円の押し上げ要因となる。
一方、雇用統計が労働市場の軟化を示唆する場合は、利回りが4%台にある米債の投資妙味が増すので、米金利の低下→米ドル高の調整（ドル安）→ドル円の下落、円高も想定しておきたい。
11月5日には米大統領選挙があるので先行き不透明感が強く、28日選挙後に大きくポジションをとる必要もないとも思うが、
底堅い中小型割安株の配当銘柄を拾っていくのもいいかもしれない。
