介護を受けている人が、再び元気になって日常生活に戻ることは、社会の一員として生きがいが持てる望ましい姿です。
また、年間医療費の削減につながり、限られた医療、介護の資源を重度の方に振り分けが可能になります。
しかし、久喜市では、介護保険制度の要介護・要支援から自立した人が、全体の１％にも満たないのです。
福祉健康常任委員会では、視察などで適切な指導により、軽度の介護から自立できる事例をみてきました。
一人一人心身の状態に併せて作成されたケアプランは、自立という視点で作成されているのか。
関係者は、介護認定を受けて、サービスを利用し続けることを良しとしていなかったか、現状を見直す機会が必要です。
そして、要介護からの「自立支援」は、家族も含めた関係者の意識改革が必要だという考えに至りました。
そこで、委員会では３月に議員全体研修会の開催を促し、市長や担当職員に同席を求め、『介護保険の大改革」について共に学びました。
現在、市は健康寿命を伸ばす取り組みに力を入れています。いきいきデイサービスや、はつらつ運動教室など介護予防事業で、65歳以上の要介護、要支援認定者数は、全国平均よりも４ポイント低い14・３％です。（全国平均18・３％ 平成31年２月現在）そのため介護給付費が低く抑えられています。その上で、私は６月議会で自立支援策を求め、市は「自立に向けた考えを浸透していく」と考えを示しました。