中華人民共和国の武漢からの新型コロナウイルス肺炎が、日本で感染拡大しています。
４月７日に安倍首相は「緊急事態宣言」を発令、久喜市は、▽外出自粛要請▽イベント自粛▽市立幼稚園・小学校・中学校は、５月６日まで休業▽施設の使用停止の協力などを行っています。
４月10日に市内初の感染者がわかり、４月12日時点で３名の感染がわかっています。
久喜市は、２月21日「久喜市新型インフルエンザ対策実施行動計画(行動計画)」に準じ対策本部を設置しました。
行動計画は、平成21年に確認された新型インフルエンザの教訓を踏まえ、平成24年に危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）を制定し、平成26年に市は作成しました。
市が早期より行動計画に準じて対策したことを鑑みれば、国の特措法の改正や緊急事態宣言の発令は、遅いと私は考えます。３月末の東京都の外出自粛要請は、一週間遅かったために感染拡大を抑えこめませんでした。感染拡大期を迎え、国民一丸となってこの局面をなんとか乗り超えていきましょう。
３月２日議会の一般質問で、市の感染症対策について質問しました。当時は国内発生早期でした。行動計画に基く市の行動は初めてで、今後予想される事態について確認しました。計画していても、実施するかは別問題だというのが、昨年の台風19号からの教訓です。
行動計画の目的は、感染拡大のピークを遅らせ、医療体制の維持とワクチン製造の時間確保、死傷者を減らし、市民生活や経済の影響を最小限にすることにあります。
予防、蔓延防止は、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請です。
市の人口（約15万3千人）と、武漢からのチャーター機の罹患率(１・46％)から推計すると、武漢と同様の状況で罹患者が約２２３４人と推計できます。市は、この人数を医療対象とすると現体制では厳しいと認識を示しました。医療体制に余裕はないです。
感染が拡大し医療施設が足りない場合、埼玉県は臨時の医療施設を設置し医療提供を行います。県からの院圧テントで仮設します。
また、ＰＣＲ検査ですが、検査結果は確実ではないことがわかっています。陽性判定でも陰性の方(偽陽性)、陰性判定でも陽性の方(偽陰性)が必ず出てしまいます。脆弱な医療体制で、誰もが検査を受けると、医療資源を多くを偽陽性の方に使い、医療崩壊が起こります。
厚生省が示す①風邪の症状や３７．５℃以上の発熱が４日以上続いている方②強いだるさや息苦しさがある方で判断していくの大切です。
緊急事態宣言時の措置として、県は火葬場の可能な限りの稼働要請や一時遺体を安置する施設の確保要請ができます。遺体の安置所や遺体からの感染リスクには 遺体消毒をし密閉式のビニール袋などに安置します。
緊急事態措置として他に以下のことができます。▽感染リスクの高い学校、保育所等の使用制限要請▽社会維持に必要施設に消毒設備の設置要請▽運動、遊戯施設等の使用制限（千㎡超の施設のみ）▽電気、ガス、水道安定供給▽運送・通信・郵便の確保▽緊急物資の運送 などです。
今は、一刻でも早く感染の拡大を抑えなければなしません。密閉・密集・密接の三密を避け、普段の生活に戻れるよう、一丸となって取り組んで行きましょう。