新たなリーダーシップの誕生は、北東アジアの外交・安保環境の変化を意味する。域内の不透明性と流動性が増大し、朝鮮半島を取り巻く情勢の予測も一層難しくなった。
最大の変数は北朝鮮問題だ。昨年12月、金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死により登場した金正恩（キム・ジョンウン）体制が安定するか、注目を集めている。定着しつつあるという一部の評価の半面、新体制発足後の内部状況をそのように見なすことができない兆候が感知されている。
韓国のある政府筋は27日、「北朝鮮が内部的な理由から挑発する可能性は常にある。北朝鮮の挑発が来年の情勢における最も大きな変数」と話した。
北朝鮮は今月、中国を含む国際社会の強い反対にもかかわらずロケット発射に踏み切った。内部結束のためと受け止めざるを得ない。来年、内部的な要因から3度目核実験などさらなる挑発カードを切る場合には、朝鮮半島と北東アジア情勢は大きく揺さぶられることになる。
北朝鮮が来年2月に発足する韓国の新政権を相手に、一種のテストを行うという見方もある。ソウル大学の全在晟（チョン・ジェソン）教授は「北朝鮮は朴槿恵（パク・クンヘ）政権が和解の手を差し伸べても、最初は受け入れない確率が高い。北朝鮮式に韓国の新政権を手なずけようとし、南北関係は非常に難しくなる」との見通しを示した。
米国で来年1月発足の2期目オバマ政権が、北朝鮮関与の政策を積極的に駆使する可能性がある点も見守る必要がある。北朝鮮との対話を強く主張してきたケリー上院議員が国務長官に指名されたことで、米国の北朝鮮政策がどう変化するか、注目される。
米国の政策変化は、朴新政権の北朝鮮政策に影響を及ぼす可能性があり、その逆もまたしかりだ。それだけ、韓米間の北朝鮮政策の調整結果が関心を集めることになる。
日本が周辺国と円滑に協調していくかも変数の一つに挙げられる。安倍晋三自民党総裁がこのほど首相に選出されたが、新政権がいわゆる右傾化の公約をどの程度実行に移すかによって、韓日、日中関係はもちろん、北東アジアの安保秩序が揺らぎかねない。
国民大学のイ・ウォンドク教授は「安倍政権の領土・歴史問題に対する姿勢は、われわれとしては耐え難い内容」とし、全般的に韓日関係が悪化する可能性を指摘した。
中国では3月に習近平共産党総書記が国家主席に就任する。中国が北朝鮮、韓国、また米国との関係をどのように位置づけるかも、今後の北東アジア情勢の方向性に影響を及ぼすとみられる。
韓国の専門家らは、こうした状況において朝鮮半島情勢を安定的に管理するには、韓国政府が率先して外交力を発揮する必要があると提言する。特に北朝鮮問題で主導権を握るために、北朝鮮への協力事業を積極的に推進すべきと指摘した。
世宗研究所の洪鉉翼（ホン・ヒョンイク）安保戦略研究室長は「米国などに頼りすぎず、中長期的な外交・安保戦略を立て、政策を展開すべき」と促した。
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