連日の宴席だかデートだかで、どうも体調が悪い。
胃腸がすこぶる調子が悪く、やはり歳である。
こういうときは、夕飯は軽めがよろしい！！
で、本日ディナーはとっても軽く、
小
守谷店 野菜脂まし
生卵 うずら卵
すきやき二郎
ここの麺平打ちで関内に近い、旨いですねえ・・・
今日は豚も一枚が神だった！！
こんばんわ
デマ二郎インチキ経済教室の時間でございます。
政府債務は自国通貨建てなので、日銀が国債を買えばこれは
チャラ、だから財政は無限という論法がある。
で、不況のときはとにかく財政出動大規模にして、景気回復を
図れ！！
いわゆる単純財政無限論である。
実は僕も基本的にこれに賛成である。ところが、これに対して
様々な理由での反対論がある。
反対論の主流派、単純財政無限論の論理は幼稚だ（ここは僕も
反対論に同意している面もある）、などといい政府債務の膨大さ
を強調、借金と向き合い増税して財政再建を図れ、というもので
ある。
今日は財政再建に関する増税推奨論に対する反論である。
失われた20年を30年にしない為に！！
財政無限論に基づく積極財政論を補強するものである、という
捉え方で財政出動派の方は捉えていただければ幸甚である。
政府の歳入の主なものは、
法人税 個人所得税 消費税である。
個人所得税は不況になっても、賃金には下方硬直性があり、かつ
好況になっても5％とか7％とかの増加しかない、あまり変動しない
性質のものである。
消費税は一旦税率を決めれば、これを現況から2％上げる、3％
下げるなどしない限り個人所得税よりもさらに変動が少ない安定財源
である。
これに対して、法人税はもっとも景況その他に影響を受け、大変動
する税である。
PB改善＝法人税増加である！！
政府あるいは国家財政が危機になる、あるいはPBが改善するかには
法人税の増減はもっとも大きな影響を及ぼす。
法人税の増減に大きな影響を持つのは、為替相場と景気状況である。
1）為替と法人税
自国通貨安は、
・日本のようなGDPの70％超の対外純債権国に関しては、法人税の
大幅な増加を齎す。以下計算はかなりおおざっぱ、目安で考えてください。
運用収入を4％とした場合、
USドルに対し、100円であれば14兆
120円であれば上記の1.2倍16..8兆
80円であれば11兆
80円の場合に比べ、5.8兆以上の差がある。この5.8兆の内80％が民間事業
法人のものであれば。これらの税前利益は4.64兆円増加する。
4.64兆円の38.5％法人税が為替相場の円建て計算だけで増加するわけである。
さらに、海外進出する支店等からの利益の送金は、基本的に現地通貨から
円転して行われる。
尚、対外純負債国では、上記と逆の減少が起こり、為替面では自国通貨安は
自国経済を悪化させる・・・ただし、Jカーブ効果が半年程度で現れれば輸出
増加が貢献することもある。
対外純資産国の自国通貨安は法人税を大幅に増加、PBと景況を一気に好転させる。
ただし、これでは国内の賃金上昇など国民生活の向上には直接結びつかない。
為替は一国だけでは決まらない問題。
これを計算して経済運営をすることは難しいが、為替水準の経済効果に
ついて正しく把握する必要はあろう。
尚、民主党政権時代のようにわざわざ自国経済に不利な円高政策を
好んでとるのは論外である。競合する産業の多い中国韓国にこれは
大きな利益になった。
2）景況と法人税
法人税は内需が盛り上がるなどで国内景気が好況の場合も大幅に増加
する。
逆に一旦ひどい不況、特に不動産の暴落を伴う大不況になった場合は、
以下の例が増加するなどの理由で、景況が好転しても数年間は低水準が継続する。
単年度で例えば1兆円の赤字を大手銀Aが計上する。
Aの通常の状況での税前利益は1500～3000億程度。（法人税は地方税あわせ
毎年600～1200億支払っていた）
一兆円の赤字決算の翌年からAは2000億、2500億、3000億の税前利益を
計上する順調な業況回復を行うが、一兆の赤字を繰り延べる為この三年間
の利益合計7500億では法人税は非課税。・・・最高で9年間繰り延べられます。
4年目税前3000億を計上、Aの業績はV字回復したが、課税所得は500億、
法人税は約185億となる。
5年目3000億、1200億の税金を納める予定であった。
政府が急に金融引き締めと消費増税を行うなどで、景況は急速に悪化、
取引先の破産等激増、Aは固めに4500億の貸倒費用を計上、赤字決算
非課税になる・・・失われた20年では、宮沢政権での金融緩和を伴わない
財政出動→細川小澤政権での緊縮財政+金融引き締め 村山政権の
あとの橋本政権の経済破壊 小渕政権の後の森政権、小泉政権での
緊縮財政などでの経済破壊 麻生政権の後の民主党政権での経済破壊
とこれを繰り返してきた。
財政危機が起こるのは、緊縮財政+金融引き締めで不況を人為的に発生させた為である・・・これに人為的な地価暴落を加えれば失われた20年の正体である！！
失われた20年で、政府債務が急激に膨らんだ原因をご理解いただけまし
たか？
不況継続が財政赤字拡大、財政危機のもっとも大きな原因です。
PBは黒字化した方がもちろんベターです。
国債格付けで日本企業が不利益を被るなどもありますが、かといって不況期に
増税などやれば、結局はさらに景気悪化、赤字決算企業増加、法人税大幅減
でPB悪化、財政危機が深刻化します。
次回は政府債務増大・・・国債増発で発生する格下げなどの不利益とその対策
等書いて行きます。
財政出動派拡大経済論者の理論武装と思って、ぜひ財政無限論者ほど読んで
意見もいただきたいと思います。
ここで消費増税など認め、緊縮に走れば、失われた30年になってしまいます。